朝日新聞デジタル：衆院選投票率、出足低調 午前１１時現在１４．０３％ - 政治
【総務省発表】第４６回衆院選の午前１１時現在の投票率は１４．０３％で、２００９年の前回選挙に比べ７．３４ポイント下回った。 関連記事衆院選、投票始まる 候補者総数、最多の１５０４人(12/16)期日前投票に１１万人 有権者数の１２％ 大分(12/16)８候補、雨空で訴え 期日前・不在者投票１７％減 佐賀(12/16)「重要な選挙、投票を切望」 佐賀県選管委員長が談話(12/16)期日前投票、前回総選挙より微減 秋田県選管発表(12/16)期日前投票者１割減 前回同期比、大阪府内で６０万人(12/16)「若者よ、投票に行こう」 徳島で８日に啓発イベント(12/3)
【日曜経済講座】総選挙後、円安・株高は定着するか（編集委員・田村秀男）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
難関は日銀総裁、超党派で突破を 衆院選の投開票結果を、一般の有権者と同様、注視しているのが株式を含む金融市場である。市場はこれまで安倍晋三自民党総裁の日銀に対する「大胆な金融政策転換」提起に呼応して、「円安・株高」を演出してきた。だが、肝心なのは総選挙後だ。超円高是正と株価回復は基調として市場で定着するだろうか。 さっそくグラフを見てほしい。自民党総裁選以来の円の対ドル相場と日経平均株価の推移を表す。安倍氏は「消費税を上げる前にデフレから脱却する。政府と日銀が政策協調し、金融緩和などの政策を総動員する」と９月１４日に所信を述べ２６日の総裁選で勝利したが、市場はほとんど反応せず、株価は下落しがちだった。 ところが、１１月１４日に野田佳彦首相が安倍氏との党首討論で衆院解散・総選挙の決意を表明した翌日、安倍氏が日本商工会議所の岡村正会頭に対し、「政権をとった暁には日銀と政策協調を行い、大胆な金融
憲法使いの弟子 - おおやにき
「だまれ俺は芦部信喜教授の孫弟子の同期だぞ」ってのはどうか(挨拶)。憲法問題だから「ノモス主権論尾高朝雄教授四世の孫弟子」の方がいいかな。しかしその、尾高宮澤論争以来の敵対派閥(笑)だからというのではないが、天賦人権説というのもそうスジのいい議論ではないので切り札的にそれは天賦人権説否定ですねドヤアみたいなのもどうかと思ってちょっと書く。 というのは自民党の憲法改正案にまつわる問題で、それを進めている人々がtwitterでうかつなことを言っているのに対して怒っている人々がいるという話であり、いや個人的にも先般提案された改正案はろくでもないものになっていると思っているわけではあるがおそらく私が問題にしている箇所は人々が怒っているのとは違うし、いま問題にされているような論じ方が利口だとも思えない。というので少し書いて放っておいたら政治のほうが動き出したりしてどうしたものかと思っているわけだが、
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