軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」＝スズキ会長
８月２９日、スズキの鈴木会長は、軽自動車税の増税案は「弱いものいじめ」と指摘。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - スズキ<7269.T>の鈴木修会長は２９日、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を増税するとの議論が浮上していることについて、「弱いものいじめと感じる」と語った。 鈴木会長は「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と述べた。軽自動車の購入者には年収１５００万円以上の人はほとんどおらず、比較的、所得の少ない人が生活したり商売したりするために買っていると指摘。軽自動車の部品メーカーの雇用や仕事量にも影響が出る可能性があるとの認識も示した。
福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた 東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」（重大な異常事象）に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと
九条の国、誇り高き痩せ我慢
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 アメリカでは正当防衛の概念がとても広い 昨年2月26日、米南部サンフォードの住宅街で事件は起きた。この時点で17歳のトレイボン・マーティンは、自宅近くのコンビニで買い物をして知人宅に戻る途中、彼を不審者とみなした自警団団長でヒスパニック系白人のジョージ・ジマーマン（29歳）に声をかけられてもみ合いになり、ジマーマンが持っていた銃で胸を撃たれて死亡した。 この事件の裁判で検察側は、「警察官を気取った被告が、（マーティンが黒人であるため）偏見を持って追いかけて射殺した」と指摘したが、
消費者物価の下落が実質ＧＤＰ成長を支えてきた
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
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群馬県人:「グンマー楽しむ」本出版 「ＰＲボケ役で」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
オランダ:ハーグの「平和宮」１００年に…国際裁判の殿堂－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経電子版、会員200万人突破 女性・若者に広がり - 日本経済新聞