2020年の日本には発揚する国威もない - kojitakenの日記
2020年の東京五輪は1936年のベルリン五輪と同じで、国威発揚に利用されるだろうとの意見がある。 しかし、それはあまりにも楽観的に過ぎる想像だろうと私は思う。 私は、2020年の日本には発揚するだけの国威の持ち合わせなど既にないのではないかと考えているのである。 非正規雇用者の比率の急増、ブラック企業の跳梁跋扈。 若者が生きていくのがやっとの収入しか得られなかったり、ブラック企業によって心身が破壊されたりしている。 そして、非正規雇用をさらに拡大し、ブラック企業の経営者を与党の参議院議員にする安倍晋三が総理大臣を務めている。 少子化を止めるどころか、政権自身が少子化を加速させている。 これで憲法を改正して戦争のできる国にして、近隣の国と戦争でも始めようものなら、戦争に駆り出される若者が戦死して、さらに若者人口は減少する。 国力の衰退を政権が加速させている現在、発揚するだけの国威も、戦争を
「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請 - MSN産経ニュース
新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる韓国系団体､ 背後に中国系の反日組織も
米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。 一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。 米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動き
涙ぐましい努力をしても報われることのないドイツ 託児所、育児金、子供手当て・・・でも出生率は上がらない | JBpress (ジェイビープレス)
そもそもことの初めは、2007年、当時の家庭大臣、フォン・デア・ライエン氏が、世の女性が仕事と子育てを両立させられるようにと、ドイツ全国で託児所の大増設を目指したことだった。この家庭大臣自身が、7人の子供の母親という傑女でもある（現在は労働大臣）。 「仕事と子育て」両立のための政策は社会主義的？ ところが、まず、各州がこれに抵抗した。ドイツでは教育問題は州に委ねられており、教育に関しては、予算も主導権も州政府が握っている。アビトゥア（ギムナジウムの卒業試験と大学の入学資格試験を兼ねた非常に大切な一斉試験）さえ州単位で行い、まだ全国一律になっていないほど、州の独立性は高い。 そんなわけで、「国が託児所を作れと言うなら、では、そのお金を出してもらいましょう」。つまり、口を出すならカネも出せというのが、平たく言えば、各州の言い分だった。 しかし当時、この問題は、予算にとどまらず、さらに波紋を広げ
夏コミ中止も!? オリンピック東京開催決定で2020年夏のコミックマーケットはどうなる？
2020年、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。7年後の開催に向けて日本中で期待の膨らむ一方、オタク業界では不安の声も挙がっている。2020年の夏のコミックマーケットが開催できない可能性が高くなっているからだ。 毎年夏と冬に行われている世界最大の同人誌即売会・コミックマーケットだが、夏に行われるコミックマーケット（以下、夏コミ）は例年、お盆の時期に東京ビッグサイトにて開催されてきた。しかし、オリンピックが開催されれば、会場の利用期間がバッティングすることは確実。そのため、オリンピックの東京開催決定直後より、オタク業界の人々は「2020年は夏コミが中止になるのでは？」と不安を募らせている。 東京オリンピックに関する現在の計画では、東京ビッグサイトにはレスリング・フェンシング・テコンドーの競技のほか、プレスセンターを設置される予定だ。さらに招致プランでは、この準備のために2019
中国の大がかりな「デマ退治」：日経ビジネスオンライン
中国のインターネットで今、大がかりな「デマ退治」が行われている。これを「ネット整風運動」と呼ぶ声もある。この呼び名には、「デマ退治」を非難するニュアンスがある。 整風運動とは毛沢東が行った風紀粛正を建前とした反体制派粛清という権力闘争であったので、今回の大デマ退治も政治的な目的であると思われている。 一般にデマを流すことは悪いことだ。ましてや、新聞記者やジャーナリストを名乗る者が「デマ」を流した場合は、その罪深さは深刻だ。 だが、中国当局がキャンペーンとして「デマ退治」を行ったとき、ネットユーザーたちが味方するのは、不思議なことにデマを流した方である。デマを取り締まる当局に反感を持つのだ。それはなぜなのか。今回は中国における「デマ」の本質と背景について考えてみたい。 デマ拡散を商売にする集団も 最近、興味をもって眺めていたのが、微博（マイクロブログ）で「大V」（大人気ブロガー）の称号がつけ
朝日新聞デジタル：世論調査―質問と回答（９月７、８日実施） - 政治
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は８月２４、２５日の調査結果） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する５７（５５） 支持しない２４（２７） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５７％、右は「支持しない」２４％の理由） 首相が安倍さん１２〈７〉 ５〈１〉 自民党中心の内閣２０〈１１〉 ２６〈６〉 政策の面４９〈２８〉 ５３〈１３〉 なんとなく１７〈１０〉 １１〈３〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 自民３８（３８）▽民主４（６）▽維新２（２）▽公明４（３）▽みんな２（２）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（１）▽
改めて考える消費税と景気をめぐる議論：日経ビジネスオンライン
政府は消費増税をめぐる集中点検として、各界の有識者から意見を聞く大会議を開いた。結論から言ってしまうと、私はこれは大規模な「茶番劇」だったと考えている。 理由はたくさんある。第1に、今さら意見を聞いてどうするのだろう。消費税をめぐっては、民主党政権時代から（またはもっと前から）散々議論が行われてきており、論点は出尽くしている。心ある人は、消費税に関しては既に自らの意見を固めているはずであり、今さら誰かの意見を聞いて、判断を変える人は少ないだろう。 第2に、「単に聞くだけ」ということが最初から分かっていた。この会議は正式な意思決定機関でも諮問機関でもない。意見の集約が行われるわけではないし、その結果に政府が制約されるものでもない。そもそも、国会で与野党合意の下に決まった方針を変えるかどうかを議論するのだから、まずは国会で与野党が議論するのが筋ではないのか。 第3に、予定通り消費税率の引き上げ
東京五輪に向けて外国人労働力を雇え：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
消費増税対応、補正の規模が焦点 上積み求める声 政府が景気下支え策検討 - 日本経済新聞
消費増税による景気の下押し圧力を和らげるため、政府は具体的な対策と規模の検討に入った。政府は年内に補正予算を編成し、来年の通常国会に予算案を提出する。財務省は2兆円程度なら新規の国債発行なしに組めるとみているが、さらに大規模な対策が必要との指摘があり、上積みが焦点になりそうだ。法人・所得減税などの追加策も求める声もある。政府が経済対策を検討するのは、ようやく明るさの見え始めた景気の腰折れを回避
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朝日新聞デジタル：（茶話：マンガ）がん闘病 夫婦の姿は - カルチャー
結婚:自民の世耕弘成さんと民主の林久美子さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米大統領:「世界の警察官」否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みのもんたさんの次男を逮捕 日テレ社員 窃盗未遂容疑で 警視庁 - MSN産経ニュース