【あゝ人手不足】もう全飲食店、「タッチパネル注文」でいいよね？：日経ビジネスオンライン
人口減少や少子高齢化が進む中、企業現場での人手不足が深刻化している。中でも顕著なのが飲食業で、アルバイト店員が集まらず、営業時間の短縮や一部店舗の閉鎖に追い込まれる業者も続出。かろうじて営業を続行している店舗でも、スタッフ不足から注文業務に支障が出るなど顧客満足度の低下につながりかねない状況となってきた。 そんな中、改めて注目を浴びてきているのが、人手を介さないタッチパネル式の注文システムだ。従来は、専用端末が必要で導入費が高く、中小零細店には手の届かない仕組みだったが、最近は、タブレットを活用し格安でシステムを提供するサービスも増えてきた。その中の1つ、HT‐Solutionsの田村久則社長に、飲食業界の人手不足の現状と、格安タッチパネル注文システムのメリットを聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社概要を教えてください。 田村：HT‐Solutionsは2006年11月設立の企業で
北朝鮮にどんどん似てきた韓国：日経ビジネスオンライン
「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記
電力会社が再エネの接続を保留：日経ビジネスオンライン
北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が、再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みに対する回答を一時的に保留するなどして混乱が広がっている。 太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の立地計画が急速に増え、電力会社には、発電設備の送電線への接続申請が殺到している。その量が急速に拡大し、電力の安定供給が難しくなると考えられるまでになったからだ。背景には、2012年7月に始まった再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）がある。同制度で設定された高額の買い取り価格を理由に、個人から大手まで様々な事業者がメガソーラー（大規模太陽光発電）などを使った発電事業を計画・開始している。 この混乱を招いた原因と、対策を考えてみたい。 固定価格買い取り制度の真の目的とは まず、再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の目的や現状について整理したい。 固定価格買い取り制度は、「脱
「アベノミクス批判―四本の矢を折る」書評 狙うは「戦後体制からの脱却」｜好書好日
アベノミクス批判―四本の矢を折る [著]伊東光晴 本書は１９世紀のドイツ国民ならぬ２１世紀の「日本国民に告ぐ」憂国の書である。リベラル派の立場を鮮明にする筆者の「アベノミクス批判」に対して政権は反論するすべもない。これ以上明晰（めいせき）な批判はないと思われるほど理論的かつ説得的であるからである。 アベノミクスの第一の矢、異次元金融緩和は円安・株高をもたらした点で一般的には一応の評価を得てはいるが、著者は具体的なデータを基に「株価の上昇も円安も（アベノミクスとは）別の要因に基づくものであると断言」する。 だから、日銀副総裁に指名された岩田規久男氏が、通貨供給量の増加に伴う「人々の期待に働きかけ」を「おまじないのような話」と発言せざるを得なくなり、その講演録を読んだ著者は「戦争中の『皇道経済学』」を思い出す。 まさに、カール・シュミットが１９世紀に向けた「宗教の魔術性は技術の魔術性へと転化し
高市総務・山谷拉致・有村女性活躍の３閣僚が靖国参拝：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。 政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談実現に向けて調整している。高市氏は日中関係などへの影響について「尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる行為は、自由に自らの心に従って行うものであり、外交関係になるような性質のものではない
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