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元航空幕僚長で、太陽の党代表幹事の田母神俊雄氏(66)が、次期衆院選(12月2日公示-14日投開票)に、次世代の党の公認候補として東京12区(北区、足立区西部)から出馬することが28日、分かった。同選挙区は、公明党の大物、太田昭宏国交相(69)のおひざ元。今年2月の東京都知事選で約61万票を獲得した田母神氏は今回、「自公連立分断」を狙っているという。 「自公連立が日本をダメにしている。この戦いは、日本を取り戻すための戦いだ。出るからには必ず勝つ」 田母神氏は28日朝、夕刊フジの取材に対し、東京12区からの出馬を認め、選挙戦に臨む決意をこう明かした。同氏は太陽の党を離脱、次世代の党に入党・公認を受けた。 田母神氏が出馬する東京12区は、公明党元代表である太田氏の固い地盤で知られる。2003年の衆院選から、民主党が大勝した09年衆院選で青木愛氏(49、現・生活の党)に敗れるまで、議席を守り続け
東京都の舛添要一知事が代表を務める2つの政治団体が平成25年、舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に対し、事務所賃借料や家賃として計531万円を支出していたことが28日、総務省が公開した政治資金収支報告書で分かった。2団体の事務所やファミリー企業はいずれも舛添氏の自宅内にあり、政党交付金を含む政治資金が結果的に舛添氏個人に還流していた格好だ。 家賃支出は少なくとも舛添氏が新党改革の代表に就任した22年から続き、すでに解散した団体も含め4年間で2千万円以上の家賃が支払われている。舛添氏は取材に「公認会計士を入れて、きちんと税務処理をしており、何の問題もない」と述べた。 2団体は、舛添氏が代表の政党支部「新党改革比例区第四支部」と資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」。収支報告書によると、25年は2団体あわせて531万円(月44万2500円)を家賃としてファミリー企業に支出。また
いつ首になるかわからない、100万円とか150万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。(安倍政権は)そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を2度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。(山形市の街頭演説で)
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