【ソウルから 倭人の眼】「このままではまずい」とようやく気づいた？横浜・韓国総領事館の汚物報復で韓国各紙が日韓関係憂うコラム…（1/3ページ）
靖国神社内のトイレで爆発音がし不審物が見つかった事件で、韓国人の男が警視庁に逮捕されたが、今度はこの事件への報復を示唆した事件が横浜市内の韓国総領事館に向けて起きた。報復事件は汚物を投げ込むという品のないものだったが、日本で起きた泥仕合に敏感に反応した韓国では、日韓摩擦の激化を懸念する意見が出始めている。（ソウル 名村隆寛） 緊急速報の内容は韓国総領事館で事件が起きた１２日、筆者は地方からソウルに戻る長距離バスの中で第一報に接した。スマートフォンに、韓国の聯合ニュースの速報が出ており、「横浜の韓国総領事館に汚物」との１行があった。 その時、事件の詳細はまだ把握していなかったが、嫌な予感がした。事件についてはすでに日本国内で報じられているように、汚物が入った箱の表面に「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたとい
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止６カ月は違憲 最高裁が初判断（1/2ページ）
「再婚禁止期間」訴訟、最高裁で違憲判決が出され、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告側の人たち＝１６日午後、最高裁（宮崎瑞穂撮影） 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。 一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不
【世界を読む】韓国５８８円、ドイツ１１１８円、日本７９８円「最低賃金」から見える“お国柄” 韓国新聞「大山鳴動して…口先だけ」痛烈批判（1/5ページ） - 産経WEST
「１億総活躍」を掲げる安倍晋三首相が「千円を目指す」と表明した時給の下限＝最低賃金。金額が上がれば労働者の収入アップにつながる半面、経営者の負担は増え、失業者が増える懸念もぬぐえない。今年度は全国平均で７９８円となっているが、日本が労働制度の手本としてきたドイツの最低賃金は、今年から導入されたばかりにもかかわらず８・５ユーロ（１１１８円）。日本と同様、政権トップが引き上げを目指す韓国は５５８０ウォン（５８８円）だ。国によって異なる金額の背後には、労使関係の「お国柄」が透けてみえる。 国際水準を下回っても守れない韓国 「大山鳴動して鼠一匹」「大幅引き上げは口先だけ」。韓国のハンギョレ新聞は７月に決定した新たな最低賃金について、こう痛烈に批判した。 今年５５８０ウォンだった韓国の最低賃金は、２０１６年に６０３０ウォン（６３６円）に上がることが決まった。「５年間で４０％アップ」と大胆な引き上げを
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？（1/4ページ）
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？ 民主党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を夏の参院選の主要な争点のひとつに掲げている。打撃を受ける第１次産業の従事者を中心とする政府・与党への批判の受け皿となりたい考えのようだが、そもそもＴＰＰ交渉参加を推進したのは民主党政権で、お馴染みのブーメラン。国会では不勉強を疑われても仕方がない質問をする議員もいた。これが続けば「争点はＴＰＰ」の掛け声は、お笑いの種になるだけだ。 「本質的な対策は全部、先送りされている。次の国会でちゃんと議論しなければならない。合意内容や対策についても国民の前で議論をして、参院選で審判を受けるのは当然だ」 民主党の岡田克也代表は１１月２６日、政府が決定したＴＰＰ関連の政策大綱について、こう語った。来年１月４日召集の通常国会で、ＴＰＰ交渉の過程や合意内
民主・枝野幹事長 普天間跡地にディズニー誘致は「ウナギのにおい」
民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんをなめている」と批判した。 さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「（アメとムチの）『アメ』どころか、（落語にある）『ウナギのにおい』じゃないですか？ ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。
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財政審、どのケースも財政破綻… 財政の長期試算 財務省は介護負担２割に引き上げも提案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は９日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成３２（２０２０）年度に対国内総生産（ＧＤＰ）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など５つのケースを示したが、３３年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は７２年度にＧＤＰの５倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。 長期試算では、高齢化に伴う社会保障費の増大などによって、国と地方の借金はさらに膨らむ傾向にあると指摘した。政府が目標とする基礎的財政収支の黒字化を３２年度に達成した場合でも、赤字のままでも、その後に収支改善の取り組みがなければ、借金は膨れあがるとしている。 いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では３２年度にＧＤＰに
新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ 「間違えて配布」
新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが１９日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」という組織が今年７月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。１０日朝にこの教諭が、担任する５年生の学級の児童１３人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、１１日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレ
【軽減税率】伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断 「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」（1/3ページ）
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？ 例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」 「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あ
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明石歩道橋事故「免訴判決見直しを」 遺族が最高裁に申し入れ
兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が死亡、２４７人が重軽傷を負った歩道橋事故発生から１４年となった２１日、遺族らが東京都千代田区の最高裁を訪れ、業務上過失致死罪で強制起訴された元明石署副署長を実質無罪の免訴とした１、２審判決を見直すよう申し入れを行った。 事故は１３年７月２１日夜、花火大会の会場と駅を結ぶ歩道橋で見物客が転倒して発生。副署長はいったん不起訴となったが、検察審査会の議決により、全国で初めて強制起訴された。１審神戸地裁は「起訴時点の２２年４月には公訴時効の５年を経過していた」として、裁判の手続きを打ち切る実質無罪の免訴を言い渡し、２審大阪高裁も支持した。その後、検察官役の弁護士が最高裁に上告している。 申し入れ前には、遺族や支援者が最高裁前でビラ配りを行った。「明石歩道橋犠牲者の会」の下村誠治会長（５７）は、「強制起訴制度を今後につなげていくためにも、副署長の
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 （1/2ページ）
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、
【安保法制公聴会】東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」（1/8ページ）
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党推薦の憲法学者、小沢隆一東京慈恵医大教授は「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した。小沢氏の発言の詳細は以下の通り。 私は東京慈恵会医科大学の小澤です。専門は憲法学だ。本委員会に付託されている法案を違憲とする憲法学者の見解について、ある議員が「憲法学者が９条２項の字面に拘泥する」と述べたという報道に接した。しかし字面はすなわち言葉であり言葉は文化だ。言葉は明確な言葉によって、そしてまた明晰（めいせき）な論理によって思想やルールを表現して、同時代の人々や後世に伝えるのが、文明国、立憲国家の作法だ。 その作法に反する政治が行われようとするとき、その非を指摘するのは作法を学んでいる者の務めだと思う。そこで、法文の字面、文面にあえて拘泥して法案についての意見を述べる。憲法９条の解釈について。付託されている法案には憲法９条との適
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
【日本の議論】西普天間住宅地区の跡地構想にみる沖縄予算のどんぶり勘定 翁長知事の対応に違和感（1/4ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が停滞する中、今年３月に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（同）の跡地利用整備について、政府は沖縄振興策の目玉事業として財政支援をする検討を進めている。だが、普天間移設に反対する一方で、西普天間住宅地区の跡地整備の予算確保を目指す翁長雄志知事のダブルスタンダードに違和感を禁じ得ない。しかも、西普天間住宅地区の整備計画に対しては「どんぶり勘定で沖縄の言いなり」（政府関係者）との批判の声も根強い。 翁長氏は６月１０日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、西普天間住宅地区の整備について「国の方針として、国家戦略として位置づけてほしい」と述べ、政府の支援を求めた。地元では住宅地区の跡地を「国際医療拠点」として整備する計画で、同席した宜野湾市の佐喜眞淳市長も「西普天間地区が夢と希望、子供たちが返還されて良かったと思えるよう、政府の力添
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韓国当局、給料未払い容疑で日本人の輸入業者を逮捕 １４００万円を払わず帰国
「教職員より事務職員だ」 麻生氏、教職員削減に反対する文科省などに異議
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「安倍内閣が取り戻したいのは昭和１０年代の日本だ」 民主・枝野氏が批判
【新国立競技場】文科相辞任へ圧力－野党 自民、検証お盆前に - 産経ニュース