【安保法制公聴会】東京慈恵医大教授・小沢隆一氏「個別的・集団的問わず自衛権行使のためであっても武力行使はできない」（1/8ページ）
１３日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党推薦の憲法学者、小沢隆一東京慈恵医大教授は「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した。小沢氏の発言の詳細は以下の通り。 私は東京慈恵会医科大学の小澤です。専門は憲法学だ。本委員会に付託されている法案を違憲とする憲法学者の見解について、ある議員が「憲法学者が９条２項の字面に拘泥する」と述べたという報道に接した。しかし字面はすなわち言葉であり言葉は文化だ。言葉は明確な言葉によって、そしてまた明晰（めいせき）な論理によって思想やルールを表現して、同時代の人々や後世に伝えるのが、文明国、立憲国家の作法だ。 その作法に反する政治が行われようとするとき、その非を指摘するのは作法を学んでいる者の務めだと思う。そこで、法文の字面、文面にあえて拘泥して法案についての意見を述べる。憲法９条の解釈について。付託されている法案には憲法９条との適
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
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