asahi.com（朝日新聞社）：「死の行進」写真説明を訂正 ＡＰ通信、６５年前に配信 - 国際
「バターン死の行進」＝ＡＰ 【ニューヨーク＝田中光】ＡＰ通信は１８日、６５年前に配信した第２次世界大戦時の写真について、「バターン死の行進」とあった写真説明を、「行進の後」と訂正した。生存者の証言がきっかけで調査が進み、歴史的な写真の訂正は珍しいという。 「行進」はフィリピンのバターン半島で１９４２年に起きた。米比軍８万人が降伏したが、大量の捕虜受け入れの準備ができていなかった日本軍が８０キロ以上の道を歩かせ、数千人以上の死者が出たと言われている。 問題の写真は、米軍が日本人から入手したもので、「バターン死の行進で捕虜たちによって運ばれる死傷者たち」として４５年に配信された。戦後も各メディアで使われ続けたが、ニューメキシコ州に住む行進の生存者が昨年８月に掲載された写真説明は事実と違うと地元紙に連絡し、ＡＰ通信で調査が始まった。その結果、国立公文書館で保管されていたメモなどから、写真は
【Ｗｅｂ】ニュース引用はロイターで？ - MSN産経ニュース
トムソン・ロイターは４日、公式ブログ上で「ロイターの記事はリンク自由。適切な引用や参照は許可のみならず推奨する」との見解を示した。ブログでの記事や見出しの無断引用に懸念を示していたＡＰ通信が今年６月、ニュースの引用では５単語につき７．５ドルの支払いをブロガーに要求していたことから、ネット上でニュースの引用についての議論が激化しそうだ。
ネットの記事掲載監視 ＡＰ、法的措置も - MSN産経ニュース
ＡＰ通信は６日、配信契約をしていないウェブサイト運営者によるインターネット上でのニュース掲載について、法的措置を取るなど厳しく対処する方針を発表した。合法的な利用かどうかを判断するために、掲載内容を追跡するシステムの開発も急ぐという。 契約しているメディアが載せたＡＰの速報などを、非契約のサイトに勝手に転載するケースが後を絶たず、ＡＰ加盟の新聞社などの収益悪化につながっていると指摘。「もはや傍観できない」（ＡＰ）と強調している。 ＡＰは６日、米カリフォルニア州サンディエゴで年次総会を開いた。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：米ＡＰ通信、記事配信値下げ 契約新聞社の窮状に配慮 - 国際
米報道機関のＡＰ通信は６日、２０１０年の新聞社向けニュース配信サービスの契約料を総額３５００万ドル（約３５億円）値下げすると発表した。不況に伴って広告収入が落ち込んでいる上、インターネットの普及で販売部数の減少にも見舞われている新聞社の窮状に配慮する。 新料金は１０年に適用するが、同社は既に今年分についても総額３０００万ドル（約３０億円）分の値下げを実施。この結果、ＡＰ通信が新聞社から受け取る契約料は０８―１０年の間、本来の３分の２に減る見込みだ。（時事）
ＣＮＮが通信事業に参入 ＡＰから“乗り替え”の新聞社も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝長戸雅子】米ニュース専門テレビ、ＣＮＮが通信社のようなメディアへのニュース配信事業に乗り出す計画を進めている。ＡＰ通信より安い配信料を売り物にする方針で、広告収入の低減で経営難に見舞われている米各紙の中には、ＡＰからＣＮＮへの乗り換えを本格的に検討しているところも出ている。 ３０日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、ＣＮＮはこの１カ月間にテスト版の配信サービスをいくつかの米紙に行っており、今週には本社のあるアトランタに約３０紙の編集幹部が集まり、ＣＮＮの配信サービス計画について説明を受ける予定という。 「ＣＮＮ新聞サミット」と呼ばれるこの会合に参加予定のコロンバス・ディスパッチ紙（オハイオ州）はは最近、ＡＰに配信サービスから脱退するとの意思を伝えた。ＡＰに支払う年間８０万ドルが負担となっているためで、ＡＰより安いＣＮＮに興味を持っているという。ロサンゼルス・タイムズ紙など
ＡＰ通信 VS ブロガー 記事引用めぐり対立 - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝松尾理也】】世界最大の通信社、米ＡＰ通信が、人気ニュースブログサイトに対し無断引用を理由に投稿の削除を申し入れたところ、ブログ界から激しい反発がわき起こり、一部にはボイコットの呼びかけも現れた。ＡＰ通信は近くブロガー側との話し合いを持つ予定だが、その上でブロガー向けの「利用の指針」策定を目指す方針で、反発はさらに強まる可能性もある。 ＡＰ通信によると、同社は先週、人気ニュースサイトの「ドラッジ・リトート」（老舗ゴシップ・サイトの「ドラッジ・リポート」のもじり）に対し、記事の不適当な利用にあたるとして、配信記事が引用された７本の投稿について削除を要請。これに対し、ブロガー側から「米著作権法が認める“公正な利用”の範囲内」として激しい批判の声が上がった。 「公正な利用（フェア・ユース）」は、著作権法本来の趣旨に照らして前向きな目的ならば無断引用を認めるという考え方で、どんな場合
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