東京新聞:電力９社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び:社会(TOKYO Web)
「関西消費者団体連絡懇談会」（大阪市）は２９日、０６〜０８年にかけて沖縄電力を除く電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金し、最も多い役員は計１０７万円を支出していたとの調査結果を公表した。 役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。 同会が０６〜０８年の国民政治協会の収支報告書に記載された献金者名と各社の役員名を照合。その結果（１）社長は年３０万円前後、副社長は同２５万円など、毎年ほぼ同額を献金（２）職位が高いほど額も多くなる（３）同一の職位での各社間の差はあまりない―との特徴があった。 非常勤も含めた判明分で、３年間の合計金額が最も多いのが東京電力で計５７０万〜６５４万円、人数では関西電力の５６〜６１人が最多だった。 同会は和歌山
asahi.com（朝日新聞社）：登山ブーム・つながる携帯電話…防災ヘリ、増える出動 - 社会
埼玉県秩父市の山中で２５日に墜落し、５人が死亡した同県防災ヘリコプターは、山岳遭難した登山パーティーの女性（後に死亡確認）の救助に向かう途中だった。中高年の登山ブームや携帯電話の通話エリア拡大を背景に、防災ヘリの救助出動は全国的に増加している。危険な山間地で墜落事故も相次いで、山岳救助の運航マニュアルを見直す動きも出ている。 ◇ ２５日午前１１時ごろ。埼玉県警のヘリと県防災ヘリ「あらかわ１」が、遭難現場の上空で無線連絡を交わしていた。 「まもなく、（降下）終了ですか」（県警ヘリ） 「ちょっと時間かかります」（あらかわ１） 「では、一度戻ります」（県警ヘリ） その後、いったん秩父市内のヘリポートに戻った県警ヘリが再び現場に近づくと、県防災ヘリが墜落し、上空に煙が立ち上っていた。 県警や県によると、山岳遭難で負傷者がいる場合は双方のヘリが出動するのが一般的という。医療設備
貧乏人ほど宝くじをたくさん買うことが判明…この結果に人々の反応は : らばQ
貧乏人ほど宝くじをたくさん買うことが判明…この結果に人々の反応は 宝くじは一夜にして富を手に出来る数少ない方法ではありますが、その確率は微々たるもので、当選を期待しても世の中そうそう上手く行ってはくれません。 ところが低所得の人ほど、宝くじにお金をたくさん掛けていることが調査によって判明しました。 アメリカの調査ですが、年収13000ドル（114万円）以下の家庭では、平均すると一年に645ドル（約5.6万円）を宝くじに費やしていることがわかり、これはなんと年収の9％に当たるそうです。 もちろんこれが日本でも当てはまるかはわかりませんが、生活が困窮しつつも9％を宝くじに費やすというのは驚きの結果です。 それでも買い続ける人が多いのは、当選したときの途方も無い額を無視できないことや、買うことそのものが習慣的になることが挙げられるようです。 この調査に対する、海外サイトの反応を抜粋してご紹介しま
【大激論】豚汁は「とんじる」か？ それとも「ぶたじる」か？ 1000アンケート結果発表|ガジェット通信 GetNews
東京スポーツの報道によると、プロ野球チームのソフトバンクホークスのチーム内で、豚汁を「とんじる」と呼ぶか「ぶたじる」と呼ぶかで、意見が真っ二つに分かれる論争となっているようです。 九州出身選手は「僕の家では小さい時から『ぶたじる』って言ってきたんだ！」（東スポより引用）と話すものの、関西出身選手は「『とんじる』に決まっているじゃないか！」（同紙より引用）と話しており、この戦いは3日間も続いたのだとか。どうでもいいことに思えますが、ここで相手の意見を認めてしまうと、自分が信じてきたものを否定されたかのような気分になるのも理解できます。 そこで今回、1000人のインターネットユーザーに『豚汁の読み方（呼び方）は「とんじる」か？ それとも「ぶたじる」か？』というアンケートを実施してみました。 ＜豚汁の読み方は「とんじる」か？ それとも「ぶたじる」か？＞ 1位 とんじる 788票 （78.8％）
オバマキャンペーンは違法、広島市に住民監査請求 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領を支持する広島市の「オバマジョリティー・キャンペーン」は違法として、田村和之龍谷大教授（行政法）＝広島市東区＝ら１２人が２９日、秋葉忠利市長に関連経費の支出差し止めと、既に使われた啓発ポスターやＴシャツなどの費用計約２７４万円の返還を求め住民監査請求した。 田村教授らは、米国の原爆投下責任を不問にしアフガニスタンで戦争を続けるオバマ政権を自治体がたたえる行為は不当で、市職員に特定の政治家を支持させるのは地方公務員法に違反すると指摘している。 オバマジョリティーは、米大統領が掲げた「核なき世界」に賛同する「多数派（マジョリティー）」を指す。秋葉市長の発案とされ、昨年８月６日の平和記念式典で「平和宣言」にも使った。市は今年３月、市職員の名札にロゴ入りシールを付けるよう「お願い」している。
思春期世代が大人になれないのは誰のせい？----おかしくなった世代交代 - シロクマの屑籠
深夜のシマネコBlog:30秒の決着 リンク先のテキストでは、赤木智弘さんが「大人になれない現代モラトリアム」について自説を展開している。なかでも以下のフレーズが強烈で、脳裏に残るものがあった。 若者に親を支える役目が課される、家族をもつ役目が課される、会社で働く役目が課される。そうして社会に役割を与えられ、“徴用”される事は、今の若者から見れば「とてつもない幸福」なのである。 http://blog.livedoor.jp/shimanekoblog/archives/1463501.html このような視点は、若い世代に対しては説得力を持つだろうな、と思う。一方で、年配世代からすれば、ふざけんなと言いたくなるフレーズかもしれない。私個人は、このフレーズから「不幸な若者像」を想像するよりも、「世代間の想像力の断裂」に想いを馳せずにいられなかった。 『現代の若者が大人になれない・先行世代が
日本経済の議論で当たり前だと思われてるけど実はぜんぜん当たり前じゃない前提条件いろいろ - 藤沢数希
その１ 経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す
asahi.com（朝日新聞社）：失われた１０年の始まり - 経済気象台 - ビジネス・経済
世界経済が再び不安定化している。 米国経済は、足踏み感を強めている。雇用回復の兆しは見えず、住宅市場も減税措置が終わって再び落ち込んでいる。バーナンキＦＲＢ議長は、景気の先行きを「異例に不確実」と評した。欧州経済は、足元は堅調だが、財政赤字削減の影響がこれから重くのしかかる。２ケタ成長を続けている中国経済も、不動産バブル、過剰設備、地方投資会社の過剰債務・不良債権問題などを背景に、転機を迎えつつある。 そのような中で世界経済は、持続的・安定的成長への道筋を、今なお見いだせていない。必要なのは財政緊縮か、それとも財政による景気刺激継続か、意見は大きく分かれている。しかし、財政を引き締めれば景気回復はさらに遅れるし、緊縮が遅れれば財政赤字はさらに膨張し、その抑制はさらに困難さを増す。いずれにしても行き着く先は、大きな国民負担である。 欧米で実施されたストレステストによって、銀行経営に対す
アップル、旧型「３Ｇ」でもトラブル 米紙報道 - MSN産経ニュース
米電子機器大手アップルが２００８年７月に発売した携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」について、基本ソフト（ＯＳ）を最新版に更新すると、動作が遅くなったり過熱するといったトラブルが続発していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日伝えた。アップルも調査に乗り出したという。 今年６月２４日に日米などで売り出した「ｉＰｈｏｎｅ４」は持ち方によって受信感度が悪化するといったトラブルに見舞われているが、旧モデルにも波及した格好だ。 「３Ｇ」は「４」の２世代前の機種。同紙によると、アップルが６月下旬に投入した最新ＯＳを導入したユーザーからの不満がインターネットのサイトなどに多く寄せられている。最も目立った苦情は動作の遅れだった。その他に電池の消耗スピードが速くなったり、極端に熱くなったりして、使用不可能になるケースもあったという。 アップルは「４」の受信問題では対
野中広務氏の公共の電波を使った"華麗なる勘違い発言"に反論す
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
オバマ大統領とシュワルツェネッガー知事に学ぶ！ねじれ国会こそ政治家一人ひとりの見識を示す好機
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 7月行われた参議院選挙は与党の過半数割れとなった。また衆参のねじれ現象が起きてしまった。国会運営は難しくなり、多くの議案が「たなざらし」にされる可能性が高まったように思う。だが、ねじれ現象は日本だけの問題だろうか。そうではない。
民主党政権の“政治主導”は偽装だったのか菅首相が「国家戦略局」を断念した本当の理由
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「国家戦略局」が立ち消えに “政治主導”は自民党時代に後退か 民主党政権の政治主導の司令塔となるはずであった「国家戦略局」が菅直人首相の小さな一声で消えてしまった。 「国家戦略室」は続くらしいが、これも“局”の設置を断念するための小策であろう。 民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、目玉公約として次のように高らかに謳った。 「首相直属の国家戦略局を設置し、新時代の国家ビ
「景気が良くなるほど財政収支は悪化する!?危機的な国債大国ニッポンに残された“最後の道”」――中央大学法学部・富田俊基教授インタビュー
先進国のなかでも最も巨額な国債を抱え、厳しい財政状況下にある日本。先日行われた参院選では「財政再建」、そして「消費税率の引き上げ」が争点になるかと思われたが、結局は先送りされた形だ。財政再建への危機意識が未だに充分ではないと感じられるなか、このまま財政赤字が拡大していけば、どうなってしまうのか。そして、危機的状況になる前に打つ手はあるのか。中央大学法学部の富田俊基教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 「消費税増税」は“見たくない現実” だが、直視しなければならない ――先日行われた参院選では財政再建や消費税率の引き上げが争点になるかと思われたが、結局は先送りされてしまった印象がある。こうした状況をどう捉えているか。 とみた・としき／中央大学法学部教授。1947年生まれ。70年関西学院大学経済学部卒業。71年野村総合研究所入社。83年財政金融調査室長、84年内国経済
asahi.com（朝日新聞社）：「政務三役の指示に納得」１％ 厚労省職員調査 - 政治
厚生労働省政務三役の指示に納得している職員は１％――。厚労省の本省職員を対象にしたアンケートで、政務三役に対する不信感が浮き彫りになった。政務三役の「おごり」を感じる職員も半数近く。長妻昭厚労相は省の目標で「おごりの一掃」を掲げるが、皮肉な結果が出た。 調査は、長妻氏が厚労省改革のため省内公募した若手職員によるプロジェクトチームが６月に実施した。本省勤務の約３２００人が対象で、省内ＬＡＮを通じて７４９人が回答。２８日に公表された。 上司の評価は、課長級、局長級以上、政務三役など役職別に調べた。「現実的なスケジュール感の観点から、納得のいく指示が示されている」という評価は、課長級３８％、局長級以上２９％に対し、政務三役は１％。「厚生労働行政に対する思いやビジョンが伝わってくる」では、課長級が２９％、局長級以上が３１％で、政務三役は１５％だった。一方、「おごりを感じる」のは、課長級、局長級
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