朝日新聞デジタル：米の「破滅博士」が太鼓判 日本経済「崩壊しない」 - 経済・マネー
【ニューヨーク＝畑中徹】経済予測の悲観派の代表で、米国では「破滅博士」とも呼ばれるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が３日、米経済テレビに出演し、「日本の株式や為替、国債の市場は崩壊しない。日本について、私はかなり前向きにとらえている」と語った。 ルービニ氏は、２００８年の金融危機を的確に予言したことで知られる著名な経済学者。同氏は「（安倍政権が進める経済政策の）アベノミクスは、消費を促すなどの効果がみられる。日本経済の構造改革などが進めば、成長率が伸びていくことも期待できそうだ」と述べた。 関連記事〈ロイター〉今後3─5年の米成長率、2％を大きく超えない＝ＰＩＭＣＯ(5/15)（記者有論）アベノミクス 「成功モデル」か中国が注視 吉岡桂子(3/26)「アベノミクスに賛否なし」 麻生財務相、Ｇ２０で説明(2/16)
QEが招く10の問題点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。 長引く低成長局面から景気を大きく上向かせるには、量的緩和（QE）をはじめとする非伝統的な金融政策が必要だ、ということで市場関係者の見方はおおむね一致している。 だが、QEの効果やそのリスクに対して疑念が高まり始めていることも事実だ。とりわけ以下に掲げた10の問題点は、そうした政策の潜在的なコストとして注意を払うべきである。 ゾンビ企業の跋扈を招く （1）純粋な「オーストリア学派」のアプローチ（つまり緊縮策の
暗雲垂れ込める世界経済：日経ビジネスオンライン
今後の世界の金融、経済の見通しは暗い。というのも、ユーロ圏、米国、中国を含め、あらゆる地域から黒く重い雲が流れ込んでいるように見えるからだ。世界経済は2013年、逃げ場の見いだせない極めて厳しい状況に至るかもしれない。 ユーロ圏、米国ともに状況は悪化 まず、ユーロ圏の危機は悪化しつつある。ユーロは依然として高すぎる水準にあり、多くの加盟国が最優先する緊縮財政は景気後退をさらに悪化させている。ユーロ周辺国の信用収縮と原油価格の高騰で、回復への見通しはおぼつかない。ユーロ圏の銀行システムは、域内の銀行間における与信枠の縮小により分断寸前状態にある。 そして、数カ月以内にギリシャが無秩序なユーロ離脱に向かうことになれば（その可能性は十分にある）、周辺国の銀行から資本が引き揚げられ、それらの国では全面的な取りつけ騒ぎに発展しかねない。 しかも、スペインとイタリアの国債利回りが再び持続不可能な水準に
【特別寄稿】ヌリエル・ルービニニューヨーク大学スターン経営大学院教授「先進諸国が演じる財政を巡る愚行。高まる債務デフレと無秩序なデフォルトリスク」
Nouriel Roubini（ヌリエル・ルービニ） ニューヨーク大学スターン経営大学院教授 1959年イスタンブール生まれ。経済学博士（ハーバード大学）。リーマンショックを予言したことで知られる。著書に『大いなる不安定』（ダイヤモンド社）。 Photo:REUTER/AFLO 2008～09年の景気後退時に先進国・新興国が実施した財政刺激策、金融緩和と金融システムへの支援措置により2010年は大不況から大恐慌へと陥ることは防げた。民間需要の全要素が崩壊するなかで、政府支出の増大と減税は、グローバル経済のフリーフォールを防ぎ、景気回復の足場を生み出した。 残念ながら財政刺激策による支出と、関連する金融システムの救済、景気後退による歳入への悪影響が複合した結果、先進国における財政赤字は対ＧＤＰ比10％台となった。ＩＭＦ等によれば先進国の公的債務の対ＧＤＰ比は危機前の70％に比べ、15年までに
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