asahi.com（朝日新聞社）：強大すぎる途上国 - 経済気象台 - ビジネス・経済
昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本は中国に抜かれ、４２年間守った世界２位の座を明け渡した。日本円は過大評価、そして中国元は過小評価の疑いがあるから、実際には２位と３位の差は、今以上の開きがあるだろう。 また、中国企業のレノボ・グループがＮＥＣとパソコン事業で提携交渉中と聞く。レノボは、２００５年にＩＢＭのパソコン事業をそっくり買収したことで有名な世界４位のパソコンメーカーである。かつて日本のパソコン企業は小型化技術で欧米企業を震撼（しんかん）させたが、コモディティ化が進行する中で強みを失い、現在では各社を合計しても世界シェアは１０％程度というレベルに落ち込んだ。今回の提携を素直に見れば、中国企業の日本企業買収が、子会社とはいえ大企業の分野に及んだということだろう。 日本経済、産業、企業の成長戦略に、この中国の強大な経済力を生かすということは当然である。しかし、事はそう単純ではない。胡
毎日新聞社：週刊ポストに厳重抗議…「名誉傷つける広告」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２４日付全国紙などに掲載された「週刊ポスト」（２月４日号）の広告の記述が事実に反し、名誉を著しく傷つけるとして、毎日新聞社は２４日、同誌に文書で厳重抗議するとともに、回答を求めた。 １月１４日付朝刊で、毎日新聞は年金の「脱退手当金」支給漏れ問題について報道。週刊ポストも、首都圏などでこの日発売の１月２８日号でこの問題を掲載した。新聞広告には「本誌『消えた年金がまた消えた』スクープが毎日新聞に丸ごとパクられました」と記述した。 毎日新聞は、同じ日の発売であるうえ、記事からも以前から取材していたことが容易に分かることから「同誌の記述は極めて悪質」と指摘した。
【特別寄稿】ヌリエル・ルービニニューヨーク大学スターン経営大学院教授「先進諸国が演じる財政を巡る愚行。高まる債務デフレと無秩序なデフォルトリスク」
Nouriel Roubini（ヌリエル・ルービニ） ニューヨーク大学スターン経営大学院教授 1959年イスタンブール生まれ。経済学博士（ハーバード大学）。リーマンショックを予言したことで知られる。著書に『大いなる不安定』（ダイヤモンド社）。 Photo:REUTER/AFLO 2008～09年の景気後退時に先進国・新興国が実施した財政刺激策、金融緩和と金融システムへの支援措置により2010年は大不況から大恐慌へと陥ることは防げた。民間需要の全要素が崩壊するなかで、政府支出の増大と減税は、グローバル経済のフリーフォールを防ぎ、景気回復の足場を生み出した。 残念ながら財政刺激策による支出と、関連する金融システムの救済、景気後退による歳入への悪影響が複合した結果、先進国における財政赤字は対ＧＤＰ比10％台となった。ＩＭＦ等によれば先進国の公的債務の対ＧＤＰ比は危機前の70％に比べ、15年までに
クールジャパンのお株を奪う韓国の“富国”策!?サムスン、ＬＧも便乗する韓流アイドルのアジア席巻
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国の周辺に位置する東南アジア諸国や旧ソ連諸国、あるいはモンゴルを頻繁に訪れたことがある方ならばお分かりいただけるだろうが、各地での中国のイメージは総じて良好とはいえない。中国製品については「安かろう悪かろう」というイメージが根強くあり、特に電化製品や自動車では、中国以外の国の有名ブラ
asahi.com（朝日新聞社）：日銀、ゼロ金利政策を当面維持へ 景気への見通し変えず - ビジネス・経済
日本銀行は２５日、２日目の金融政策決定会合を開いた。景気に対する日銀の基本認識は、大きく変えない見通し。当面の金融政策も、政策金利（金融機関同士が無担保で翌日返済する取引の金利）の誘導目標を年０〜０．１％とする事実上の「ゼロ金利政策」を続け、国債や社債といった資産の買い入れなどをする「基金」の総額も３５兆円で維持するとみられる。 今回の会合では、毎年４月と１０月に公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価をする。 昨年１０月時点では、２０１０年度の消費者物価指数は前年度比マイナス０．４％となるものの、１１年度にプラスに転じると予測。実質経済成長率は、１０年度に同２．１％、１１年度は同１．８％とした。 日銀は今回、こうした基本的な景気や物価の見通しを変えないものとみられる。政策委員の間では、景気は足もとでは足踏み状態にあるものの、１１年度以降は緩やかに回復基調に戻る
実名だからFacebookは日本では流行らない！に反論 | web R25
※この画像はサイトのスクリーンショットです">湯川氏のブログでは、Facebookの会員数増加、mixi・Facebook・ツイッターの利用者数やPV、総利用時間数などを報告している ※この画像はサイトのスクリーンショットです Facebook誕生の背景や、CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とその周囲の人々を描いた映画『ソーシャル・ネットワーク』がゴールデン・グローブ賞で4部門を獲得した。また、日本のテレビ番組でもFacebookが多数登場したり、『週刊ダイヤモンド』が1月24日発売号で「2011年フェイスブックの旅」という特集を組むなど、なにかとFacebookが話題だ。 だが、「ネットが匿名文化の日本では実名主義のFacebookは根付かない・怖い」といった指摘もある。1月9日の『ニューヨークタイムズ』電子版に掲載された「Facebook Wins Relatively Few
地域の格差は“縮小”すればいいというわけではない：日経ビジネスオンライン
日本の経済社会は多くの課題に直面している。地域もまた同じである。日本の地域は、短期的にも長期的にも超長期的にも多くの課題が重層的に積み重なっており、これらが相互に絡み合いながら全体として低迷している。その解決の道は自明ではなく、各方面で試行錯誤が続けられている状況である。 しかし、難しいからといって手をこまねいているわけにはいかない。全ての人々は日本のどこかの地域に住んでいるわけであり、地域が多くの課題を抱えているということは、そのまま日本の経済社会、人々の暮らしが多くの困難に直面していることを示しているからだ。 この連載コラムでは、私が所属する法政大学大学院政策創造研究科（通称「地域づくり大学院」）の仲間たちを中心に、「地域を元気にしなければ日本は元気にならない」という精神でこれからの地域づくりを考えていきたい。 日本の地域が直面する諸問題を時間軸で考えると 私は経済社会の諸問題を考える
“物価の優等生”は健在 卵値上がり、一時的で生活への影響は小幅＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
卵が値上がりしている。価格指標は昨年末に約５年半ぶりの高水準を記録。今年１月１０日時点の相場も近年を大きく上回った。背景にあるのは、餌代の高騰や昨年の猛暑による採卵鶏の大量死、国の生産調整などだ。宮崎県で鳥インフルエンザが確認されるなど、気になる今後のお値段の見通しや生活への影響を調べた。（小野田雄一）１キロ１８５円 指標となる「ＪＡ全農たまご」（東京都新宿区）のＭサイズ１キログラムの昨年１２月の平均卸値（東京市場）は２４０円。平成１７年４月（２３９円）以来の高水準だ。ケーキなどの季節需要が一段落し、毎年値下がりする１月１０日時点でも１７０円。２１、２２年同期の１２５円より４５円高かった。２０日時点では、さらに１８５円に値上がりしている。 農林水産省によると、値上がりの背景には、世界的な食料価格上昇に伴う餌代の高騰▽昨夏の猛暑で採卵鶏約２３万８千羽が死んだ▽急な寒波で鍋などに使う卵の需要が
日本に外国人観光客を増やすために足りないこと：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン デフレと人口減に悩む日本は外国人観光客の誘致に力を入れている。では、本当の観光立国とはどこが違うのか、先行する国々の事例と比較しながら、日本が対応すべき課題を考えていきたい。 バーゼルの国際決済銀行（BIS）時代の元の同僚シンガポール人から冬休みにニセコにスキーにいったという新年のメッセージをもらった。彼は過去数年シンガポールからニセコにスキーに来ている。ニセコに行く以前はカナダまでスキーにいっていた。 海外からの観光客で賑わうニセコについては、すでに日本でもよく報道されている。彼の言葉を借りれば『ニセコにいると日本にいるということを忘れてしまう。スキーのコーチが日本人ではないし、スキーのレンタルもオーストラリア人が応対するし、ピザの配達を電
「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国？」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける－。２４日終了した日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と児童に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。 「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。 最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し』の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。 日本の“非”だけを強調する歴史観や、国際情勢を
変革の時を迎えた自動車産業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 安定した世界から流動する世界へ 自動車産業が変革の時代（とき）を迎えている。前回のコラム（「変革の時代（とき）を迎えた自動車産業 その１－自動車産業を襲う2つの大波」）では、自動車産業に大変革をもたらす2つの大波、市場構造変化と産業構造変化について述べた。 20世紀後半の数十年間、自動車業界は安定した秩序の中にあった。当時の自動車市場は事実上、米・欧・日の先進国に限られていた。またエンジンをコアとする自動車の製品構造も、基本的に変わらなかった。そして自動車ビジネスの参入障壁は非常に高かったので、プレイヤーも限定されていた。 20世紀後半の「安定した世界」では自動車ビジネスの枠組みは固定的であり、業界各社はその枠組みの中で既存のビジネスモデルに
「選択と集中」で躍進したサムスンのアキレス腱は？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ICT（情報通信技術）の世界市場規模は、2011年に4兆ドルを超え、中でもアジア太平洋地域の成長速度が最も高く、世界の30％を占めると予測されている。今後、ICTビジネスの急拡大は、世界の社会・経済構造に大きな変革を引き起こし、ビジネスモデルにもその根本的な見直しを迫ってくる。そしてICTによるパラダイムシフトの中心は、アジア太平洋地域となるであろう。 ICTのオリンピックと呼ばれる国際電気通信連合（ITU）会議が、韓国で開催されることとなった。2010年10月にメキシコで開催されたITU会議で、192加盟国の同意を得て、2014年の第19回ITU会議の開催国に決まった。1865年に創設されたITU会議は、4年毎に開催されるICT分野の最高政
子ども手当停止、中小企業増税、巨額の歳入欠陥…予算関連法案成立しないと大混乱 - MSN産経ニュース
２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。 野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。 政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。 不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で
景気回復に経済学は無力なのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年1月13日更新「 Economics' Newest Thinking Comes from the Old Masters 」 イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1931年、「経済学者は、謙虚に問題解決に尽力する歯科医のようになるべきだ」と論じた。現在の経済学者には、こうした存在になることがより強く求められている。特に、マクロ経済の仕組みを熟知しているかのように発言していた経済学者は、ここ数年、全く力を発揮できていなかった。 経済学者が開発した複雑な数学的経済モデルは、2008年の金融危機を未然に防ぐのにほとんど役立たなかっ
共通番号制度、先走るスケジュール、政府が法案化へ検討会 - MSN産経ニュース
政府は２４日、国民一人一人に番号を付けて納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の実務検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認した。菅政権が不退転の決意でのぞむ社会保障と税の一体改革実現の大前提になる制度だが、個人情報の管理など課題が多い。これまでも、総論賛成、各論反対で浮上しては消えてきた議論だけに、実現には困難も予想される。 「番号制の必要性は古くから言われてきたが、最終的に法案化が検討されるのは初めて。作業を強力に進めていただきたい」。仙谷由人前官房長官の後任として検討会座長に就任した与謝野馨経済財政担当相は、力を込めてあいさつした。 共通番号制度は、徴税面では、所得の把握が正確にできるのが最大のメリットだ。低所得者にも広く税負担が生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てをきちんとすることが公平性を確保するために必要で、消費税増
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相「孤族」に言及 施政方針演説で支援強調 - 政治
「『無縁社会』や『孤族』と言われるように、社会から孤立する人が増えています」。菅直人首相は２４日に召集された通常国会の施政方針演説で、ＮＨＫ番組の「無縁社会」や朝日新聞の連載「孤族の国」に言及し、国として孤立した人たちの支援を進める姿勢を打ち出した。 菅首相は施政方針演説で、孤立した人の増加が「病気や貧困、年間３万人を超える自殺の背景にもなっている」と発言。孤立の実態と要因を全世代にわたって調査したうえで、「孤立した人を温かく包み込む『社会的包摂戦略』を進める」と宣言した。内閣は既に、特命チームを設置している。
飯田泰之×宮崎哲弥 トークセッションに行ってきた
とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。 ゼロから学ぶ 経済政策 日本を幸福にする 経済政策の作り方 飯田泰之 さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。 素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！ セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。 成長政策（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に
シェイブテイル日記 世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
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