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asahi.com（朝日新聞社）：自民、石原氏４選に動く 都知事選「今から探せない」 - 政治
石原慎太郎・東京都知事 ４月の東京都知事選に向け、自民党都連などが石原慎太郎知事（７８）に４選出馬を促そうと動き出した。今期での引退が既定路線だったが、同党の支持団体などから「ぜひ、もう１回」と声を上げていき、機運を高める作戦だ。告示まで２カ月を切っても知事が進退を明言しない中、「今さら出ないと言われても、候補はいない」との本音も漏れる。 「もう１期、やっていただきたい」。１月に石原知事が顔を出した業界団体の新年会で、団体側からの「待望論」が相次いだ。笑ってやり過ごす知事。そんな様子を見た自民都議は「何としても石原知事を出したい」。別の都議も「今から別の人を探すのは無理。都民の声が高まれば、４選をめざす大義もできる」。 自民都連は７日、支持を受ける業界団体の代表を集め、都知事選に向けた意見を聴く。最大のテーマは「新知事には誰がふさわしいか」。都連関係者は「石原知事の４選を求める声が大
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット切断は違法、国立市長に経費返還命令 - 社会
東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、住民５人が関口博・国立市長に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットへの切断は違法」と認め、市長に対し、切断で生じている経費の一部の支出差し止めと、違法な支出約４０万円を市に返還することを命じた。 これに対し、関口市長は「自治体として市民の財産と生命を守る必要がある」と主張。判決を不服として控訴し、住基ネットからの離脱も継続する方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：トラック横転、缶ビールごろごろ 三重・鈴鹿の国道 - 社会
トラックが横転し、積み荷の缶ビールが散乱した＝４日午前９時３９分、三重県鈴鹿市寺家６丁目の国道２３号、志村哲郁さん撮影 ４日午前６時４５分ごろ、三重県鈴鹿市寺家６丁目の国道２３号の交差点で、名古屋市の男性運転手（４４）のトラック（６トン）と、鈴鹿市の男性会社員（６７）の軽乗用車が出合い頭に衝突、トラックが横転した。レッカー車が処理をする際、積み荷が崩れ、缶ビールが散乱した。鈴鹿署によると、トラックは津市へ行く途中で、軽乗用車の会社員は出勤する途中。現場は事故直後から約３時間半通行止めとなった。けが人はなかった。
47NEWS（よんななニュース）
母親死亡…通報した息子逮捕 病弱で動けなかった母親、医師の診察を受けさせなかった 2人暮らしの自宅アパートで 寒かった1月中旬、放置された母親…死因は低体温症
池内 正人 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
国債格下げに市場が反応しない理由（1/2） アメリカの調査・格付け会社スタンダード＆プーア社は先週、日本国債の格付けをダブルＡからダブルＡマイナスに1段階引き下げると発表した。同社による日本国債の格付け引き下げは02年4月以来8年9か月ぶりのこと。 ダブルＡは上から４番目のランキングで、中国やサウジアラビアと同じ評価になる。引き下げの理由として、Ｓ＆Ｐ社は「財政赤字が今後も数年にわたって高止まりする」「民主党政権は債務問題に対する一貫した戦略に欠けている」などを挙げているが、「全くごもっとも」と言うしかない。 ただしギリシャやポルトガルに次いで財政の破綻が心配されているスペインは、ダブルＡのまま。日本をその下のランクに位置づけたのは、どうしてだろう。その理由を聞いてみたい。 ○ 驚いたことに、東京市場はこのニュースにほとんど反応しなかった。もしポルトガルやスペインだったら、すぐさま
玄葉氏、野党の解散要求に強弁「政策すべて支持して政権交代選んだ人少ない」 - MSN産経ニュース
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は４日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。 ただ、マニフェストの修正に関しては「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」と述べた。 一方、公明党の山口那津男代表が予算関連法案の大幅修正がない限り反対する意向を表明したことに対し、「公明党は国民生活と真（しん）摯（し）に向きあっていると信じている。具体的で前向きな提案をしてもらいたい」と語り、具体案が示されれば柔軟に検討する考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：新たな新興市場リスク - 経済気象台 - ビジネス・経済
チュニジアの政変がエジプトに波及するに至って、新興市場向け投資は冷水を浴びせられた。これまで、中国、インドなどに続く新たなフロンティア市場を求め、積極的にリスクをとってきたが、こうした投資機運が後退し、より安全な米国債や日本国債、金などに資金が一時避難する動きもみられた。 市場に突然降ってわいたような政変だが、ここには三つの要素がある。一つは国民生活に不満のマグマが鬱積（うっせき）していたこと。食料品やエネルギー価格の高騰に加え、失業の高まりで国民生活は圧迫されていた。一方で為政者は腐敗した倫理のもとで私利私欲に走る。そして、ウィキリークスやフェイスブックなどによってこれが国民の知るところとなる。 問題は、こうした問題がこの２カ国だけにとどまらないことだ。既にイエメンやヨルダンなどに民主化の動きがみられ、いずれアジア市場にも波及するリスクがある。実際、インドや中国では食料品価格が２桁の
悪い増税と良い増税――政策の順番を間違えたときの恐ろしい結末
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週は、“財政再建＝消費税増税”ではなく、“財政再建＝増税＋増収＋歳出削減”が正しいことを説明しました。今週はその延長で、増税には“良い増税”と“悪い増税”の二種類がある
改善効果わずか2年！消費税を5％引き上げても、財政状況は悪化する
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
欧米格付け会社 しょせんは営利企業 日本国債格下げ 資本市場の「鬼っ子」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「そういうことには疎い」と発言し、菅直人首相がバッシングされた日本国債の格下げ。格下げした米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の判断を「ご託宣」のごとく国内外のメディアはありがたがるが、何ということはない。欧米の格付け会社は発行体から得る格付け手数料が収入源で、本体または親会社が上場している。「稼いでナンボ」の営利企業にすぎないのだ。 安定運用を旨とする年金などの国際的な機関投資家は、投資適格と呼ばれる一定レベルの格付け以上でないと証券投資ができない。米国の証券取引法でも、発行登録で投資適格の取得を義務化する場合がある。 ただ、格付け会社を「市場経済の屋台骨」と持ち上げるには、すねに傷があり過ぎるようだ。米議会によると、２０００～０７年で、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは住宅ローンを担保にした４万５千件に近い証券を最高級のトリプルＡと格付けしたが、その後
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普天間の“代償”否定 ＴＰＰ参加で外相 - MSN産経ニュース
「日本のメーカーそもそも多すぎ」戦略相 - 日本経済新聞
G20の寿命は…米でくすぶる再編論 - 日本経済新聞
社説：読書感想文 活字から育つ生きる力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
凶悪化する老人たち(リアルライブ) - livedoor ニュース
