新エネルギー政策の全体像提示に避けては通れない三つの要因――植田和弘・京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長
日本のエネルギー政策はいかにあるべきか――。その方向性を見定めるには、エネルギー政策の方向性を左右する要因を明らかにしておく必要がある。その要因とは何だろうか。こういう問いに対しては、これが決定的な要因だといった、何か1つの答えを用意したくなる。そして、実際に決定的と思える要因をいくつか挙げることができるが、本稿では三つの要因を取り上げる。 シェールガス革命を発端に 世界のエネルギー事情は激変 うえた・かずひろ 1952年、香川県生まれ。京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長。京都大学博士（経済学）、大阪大学工学博士。97年、京都大学大学院経済学研究科教授。2002年、同大学地球環境大学院教授兼任。政府の「総合資源エネルギー調査会総合部会」委員、大阪府市「エネルギー戦略会議」座長。著書に「国民のためのエネルギー原論」（日本経済新聞出版社）など多数。 Photo by Masato Kat
再生可能エネルギーの買い取り制度は「経済政策の優等生」：日経ビジネスオンライン
植田：確かに、「買い取り価格が高すぎる」という指摘を受けることは多い。だが、よく考えてもらいたい。そもそも、この制度の実施を定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、再生可能エネルギーの導入量を一気に増やすべく、施行から3年間はインセンティブを積み増すと決めている。委員会で決めた条件は、あくまで法律に則ったものだ。 3・11以降、国は新たなエネルギー基本計画の策定に向け、2030年の電源構成を検討してきた。原子力の比率が議論の争点となったが、原発比率によらず再生可能エネルギーは2030年に25％以上に増やす方針だ。現在の日本の再生可能エネルギーの比率は、大規模水力を入れても約10％。これを20年足らずで25％にしようというのは、並大抵ではない。 少なくとも、固定価格買い取り制度をフックにして導入量を一気に増やさないことには達成できない。そのためには、現在の
原発依存度の「数字」にアタマを縛られるな：日経ビジネスオンライン
【前編はこちら】 7月14～16日のさいたま、仙台、名古屋での2030年の原発割合などを決めるための意見聴取会で、電力会社幹部の意見表明が相次ぎ、「やらせだ」と批判が起きた（※舞台は図のA）。政府が国民に示した将来の日本の電源ミックス像「三つのシナリオ」をめぐる国民的議論はいきなりつまずきかける。一方、東電の家庭用電気料金は上げ幅を10％台から8％台に下げて認可される見通しだ（同、F）。電力会社の経営に関わる短期的問題と中長期的な電力政策が同時並行で議論されている。 確かなことは、「三つのシナリオ」が、いずれも再生可能エネルギーを大幅に増やすと宣言している点だ。再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度（FIT）と、その買取り価格がカギになる。太陽光発電は勢いづいている。決定に関わった植田和弘・京都大学大学院教授に、その舞台裏と、今後の可能性について訊いた。 山岡：「前篇」の対談で、植田さ
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