日本の中国研究は「結論ありき」になっていないか？ かつての知的創造機能はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
かつて国民党政府のリーダーの1人だった戴季陶氏（1891～1949年、1905年に日本留学）は自らの著作『日本論』の中で、「日本の書店に行けば中国に関する研究書がたくさんあるのに対して、わが中国では日本に関する研究書がまばらだ」と記していた（筆者訳）。 20世紀初期、戴氏が日本で目にした中国研究の豊富さは今も変わっていない。否、当時より今の方が量的にもっと増えているはずである。 だが今の日本の中国研究は深刻な問題を抱えていると思われる。それは、書店の中国関係コーナーを見れば一目瞭然だが、中国脅威論（日本にとっての悲観論）と中国崩壊論（楽観論）に二極化していることである。 いかなる研究も、まず求められるのは客観性である。そのうえ、建設的でなければならない。しかし、今の日本の中国研究の多くはいずれも欠如しているように思われる。 確かに中国という国は巨大な象のような存在である。だからといって中国
「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」 米政権、批判受け：朝日新聞デジタル
米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。 ２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が
色仕掛けで軍情報 「脱北」偽装の女性スパイを検挙 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国で北朝鮮からの脱北女性が韓国軍将校などと肉体関係を持ち、軍情報を入手して北朝鮮に送っていたスパイ事件が明るみに出て話題になっている。近年、急増している脱北者について「偽装スパイがいる」との話が一部でささやかれていたが、スパイ事件として正式摘発は初めてだ。 軍、検・警察などの合同捜査本部は２７日、北朝鮮スパイとして脱北者を装い中国経由で韓国に渡り、韓国の軍情報や脱北者情報などを北朝鮮に送るなどスパイ活動をしていた北朝鮮出身の女性ウォン・ジョンファ（３４）を国家保安法違反で逮捕、起訴したと発表した。彼女に軍情報を提供していた韓国軍将校（２６）と彼女と接触のあった韓国在住の北朝鮮工作員（６３）も逮捕されているという。 発表によると彼女は北朝鮮でのスパイ訓練を受けて中国に派遣され、対韓工作員活動にかかわった後、２００１年１０月脱北者として韓国に渡った。韓国当局による定着教育
成りすましスパイ事件、捜査終結へ 警視庁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
アジア系ロシア人の男が実在する日本人に成りすます「背乗（はいの）り」で３０年以上もスパイ活動をしていた事件で、警視庁公安部は１３日午後、他人名義のパスポートを不正取得し出入国したとして、平成９年に旅券法違反容疑などで国際手配していた氏名不詳の男を書類送検する。 公安部の調べで、男が昨年６月、パスポートを更新せずに期限切れで失効していたことが判明。不正取得したパスポートで再入国する可能性がなくなったことなどから、書類送検する方針を固めた。背乗りから４０年、手配から１０年以上を経て、捜査は終結する見通しとなった。 調べでは、男は昭和４０年ごろ、福島県内から失跡した店員、黒羽一郎さん＝当時（３４）＝になりすまし、４１年ごろから東京都港区内の貿易会社に勤務。公刊資料や知識人から日本の政治、経済、軍事情報などを収集していたという。ロシアのＳＶＲ（対外情報局、旧ＫＧＢ）の諜報（ちょうほう）員とみられる
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原油価格が“一寸先は闇”なのはなぜ？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年5月13日更新 「Oil's Murky Math」 原油価格は1バレル＝125ドル前後と、2006年末時点の価格の倍以上に高騰している。しかし、原油市場の動向を追っているにもかかわらず、政府の予測担当者、株式アナリスト、エコノミスト、トレーダー、ジャーナリストといった専門家の大半がこの事態を予見できなかったのはなぜだろうか。現在でも原油市場の強気筋と弱気筋の見方はかけ離れており、先行きだけでなく現況についてさえ意見がまちまちなのはなぜなのか。 その答えは単純だ。原油の需給要因を十分に把握しなければ、短中期的に原油価格動向を予測することすら不可能なのに、
47NEWS（よんななニュース）
さすがナイツ、ウエストランド！暗闇でも漫才って面白い！新潟市西蒲区で「耳で楽しむ漫才ライブ」、視覚障害者らから笑い声
産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（２月１７、１８両日）比０・８ポイント増の２３・２％でほぼ横ばいだった。「危険水域」とされる２０％台の支持率は５カ月連続。不支持率は７１・８％（前回比０…
あんた何様？日記 あやしい『週刊現代』の記事。
昨日、新聞朝刊の『週刊現代』の広告に、 週刊現代 [1月13日号] 2006年12月25日（月曜日）更新 「蓮池薫さんは私を拉致しようと日本に上陸していた」 −実名告白 元小学校教諭・横井邦彦、日本人拉致事件 という記述がありました。 どこかで見たことがある話だと思い起こしてみると、 mumurブログさまが以前に、この元教師のブログを紹介していました。 November 29, 2006 私は拉致被害者に拉致されかかった 拉致されかけたと主張している元教師のブログ『労働者のこだま（国内政治）』 2006-11-14 04:29:14 正直に言います 雑誌に載ったことにより、ブログが炎上したために該当のエントリは削除されましたので、 どのような内容だったのか、キャッシュをご覧ください。 元教師のブログには他にもこの件に関しての関連エントリがあったのですが、 残念ながらすべて削除されていまし
マスコミ謝罪文 官公庁がネットに晒す
官公庁がマスコミ報道に抗議したことを、自身のホームページで報告する。誤りがあった場合、マスコミに謝罪文を書かせ、その写真をホームページで「晒す」、といった例が増えている。これまでは抗議する場合も、公にはせず、直接マスコミと話し合うケースがほとんどだった。ここにきて役所側がインターネットを武器に、攻勢をかけている。 外務省は、ホームページに2006年からマスコミへの抗議を掲載する「外務省関連報道に対する見解」のコーナーを設けた。 マスコミに送った抗議文と返答文書を掲載 06年2月27日に出した「週刊現代」に対する抗議文では、文中に同誌編集人の実名も載せている。「外務省飯村豊大使の疑惑－『巨額津波支援金が消えた！』」という記事に対する抗議文には「まったくの事実誤認であるのみならず(中略)を意図的に歪曲して伝えるものです。さらに同記事は、根拠もなく…」と続き、7箇所の間違いを指摘し解説。 「上記
戦争プロパガンダ--動画共有サイトが負わされる新しい役割
ダンスを踊る10代の若者やスポーツイベントなどを撮影したホームビデオに混ざって、Bush大統領の追放を米国人に直接訴える、巧妙に作られた9分間の映像がYouTubeに掲載されている。 「米国人民に告ぐ。われわれは自分たちが経験した出来事についてのわれわれの考えをお前たちに伝えたいと思っている」と「Iraq--the truth?」と題する映像のナレーターは語る。このナレーターは自らを、イラクでの米国の活動に反対するグループの代表であると名乗っている。「われわれが耐えてきた狂気に比べれば、お前たちが選んだ新しい皇帝の犯罪的行為を見せることぐらい、別段何ともないだろう」 この映像を誰が制作したか、はっきりしたことは言えない。しかし、驚くべきことに動画共有サイトでこうした政治的映像が増える傾向にあり、この映像もその1つであることは間違いない。YouTube、Metacafe、Ogrish.com
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ホロコースト風刺画コンテスト 開催 - イラン 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
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