登記簿役員欄に旧姓併記可能へ - 産経ニュース
法務省は１３日、商業登記簿の役員欄に戸籍上の氏名と旧姓を併記できるように省令改正する方針を固めた。来年２月中の施行を目指し、１４日からパブリックコメントを実施する予定。 同省によると、仕事で旧姓を使用する役員が登記簿上の役員か確認できず、支障が出る問題を回避するための措置。旧姓を証明する書類とともに申請すれば、戸籍上の氏名に加え、旧姓を使った氏名が併記されることになる。すでに登記済みの役員でも施行日から６カ月以内であれば、申し出ができる。 このほか、今回の省令改正では、（１）取締役の就任登記時に住民票など公的証明書の提出（２）代表取締役の辞任登記時に本人の実印押印と印鑑証明書の提出－などを義務づける。
一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。 法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。 背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。
殺人など重大犯は時効撤廃へ…法務省研究会が報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑
在留特別許可：基準より明確化へ 法務省が新ガイドライン - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不法滞在などで退去強制処分となった外国人の在留を法相が特別に認める在留特別許可について、法務省は１０日、許可判断の参考とする新たなガイドラインを策定したと発表した。許可を積極的に考慮する事情として、学校に通う子を持つ親や日本への定着性のほか、自ら入管に出頭した場合も盛り込み不法滞在者へ出頭を促した。 許可する積極要素として、日本の小中高校に在学し、１０年以上の相当期間日本に在住する実子と同居▽滞在が２０年程度の長期間に及び定着性が認められる▽不法滞在を申告するため自ら入管に出頭－－などと列記。許可する方向で検討する例として「日本で生まれ１０年以上経過して小中学校に通う実子と同居し、自ら入管に出頭して他に法令違反がない」などを挙げた。 一方、旅券の不正受交付や偽造旅券、在留資格偽装による入国は消極要素とした。２０年以上在住しても、旅券の不正受交付の刑を受けた場合は退去の方向で検討するとした。
法務省：刑務所出所者にＧＰＳ装着 再犯防止へ可否検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にＧＰＳ（全地球測位システム）発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。 ＧＰＳは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを２年程度かけて研究する。 導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子供の安全に対する地域の不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。 奈良県の小１女児誘拐殺害事件（０４年１１月）では、過去に女児を狙った性犯罪で２度の有罪判決
不正受給２８００万円、懲戒５４件公表せず 法務省 - MSN産経ニュース
法務省は６日、総務省から３月に「適切に公表する必要がある」と勧告を受けた未公表の懲戒処分が平成１７年以降、５４件あったと公表した。 いずれも職員の扶養、住居手当などの不正受給で総額は２７９５万６６９円。単独で住居手当約３７０万円を不正に取得していたケースもあった。 法務省では、未公表だった理由について「職務行為自体との関連性が薄いと考え、人事院の指針に規定されている『公表の例外』に当たると判断した」とし、「今後は適切に公表していく」と話している。 総務省は３月末、サンプル調査で法務省の出先機関について８件の未公表の懲戒処分があると指摘。これを受け、法務省が調査した。単独で一番多かったのは１７年に発覚した住居手当の不正受給。少年院の男性職員（当時４０歳代）が親族と同居しながら１１年４カ月にわたり実際は支払っていない家賃を申告し、月２万７０００円の住居手当計３６７万２０００円を不正受給していた
東京新聞:海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ:政治(TOKYO Web)
法務省は２６日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻について日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。 今回新たに発行する証明書は記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同士のケースでも発行が可能になった。 この問題をめぐっては、社民
【特報 追う】文教地区に仮出所更生施設 “寝耳に水”の住民反発 - MSN産経ニュース
法務省が８月からの運用開始を予定している「自立更生促進センター」（福島市狐塚）が周辺住民らに波紋を広げている。住民は施設の運用中止などを求めて署名集めを始めた。法務省も今になって付近住民や学校関係者らへの説明に追われている。運用開始を間近に控えたこの時期に、なぜこんな混乱が生じたのか−。（小野田雄一、写真も） 「仮出所者の保護施設がこんな街中にできるなんて知らなかった」。２日に記者会見した周辺住民らでつくる「市街地周辺地域の安心を守る住民の会」のメンバーは、そう訴えた。 同会が危機感を抱くのは、次のような点を指摘できるからだ。一つは、この施設が、薬物依存や性的嗜好（しこう）、暴力性向のある仮出所者を中心に受け入れる施設であること。そして、生活のめどがつけば退所するため、多くの仮出所者が市内に居住する可能性もある。小中高校が密集し多くの子供たちが行き来する文教地区にあり、仮出所者が午後１０時
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立川基地の跡地利用計画案に市民団体が反発、刑務所建てない対案を昭島市に提出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071030k0000m010063000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007083001000605.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY200704050068.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070126k0000e010036000c.html
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200612250144.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061121k0000e040046000c.html
asahi.com：杉浦法相、死刑署名ゼロ退任 当局と最後まで攻防 - 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000063-kyodo-soci
Bing