高速・大容量のデータ通信に使う光ファイバーケーブルの製造・販売会社が、NTT東西などにケーブルを販売する際、見積もり価格を事前に調整するなどしていたとして、公正取引委員会は14日、電線大手4社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を伝えた。この4社を含む数社に総額約160億円の課徴金の納付も命じる方針で、課徴金総額は過去2番目の規模となる見通しだ。 排除措置命令の対象は、住友電気工業(大阪)、古河電気工業(東京)、フジクラ(同)、昭和電線ケーブルシステム(同)の4社。公取委は今後、各社の意見を聴いたうえで正式に命令を出す。