asahi.com（朝日新聞社）：疑惑の取引、東証で続発 増資公表前に空売り - 経済を読む - ビジネス・経済
東京株式市場で「インサイダー取引が常習的に行われているのではないか」との疑惑が浮上している。東京電力などの増資で公表前に大量の株式が「空売り」され、巨額の利益を得た投資家がいるとみられるからだ。証券取引等監視委員会は調査を始め、金融庁と東京証券取引所も規制の検討に着手した。 ■情報流れ大量売買か 「海外の投資家から『日本ではインサイダー取引が横行している』と言われる。ゆゆしき問題だ」。東証幹部はこう憤る。疑惑が浮上しているのは、７〜９月に発表された東京電力、日本板硝子、国際石油開発帝石の３社の公募増資だ。３社とも増資発表前から株価が急落している。 ９月２９日に約５５００億円の増資を公表した東京電力の場合、発表時間は市場が閉じた後の午後４時半だった。にもかかわらず、この日は空売りによる大規模な取引が続発し、通常の６〜１０倍の売買があった。この結果、株価は前日終値に比べて７．８％も下落した
独、ポルシェ前社長ら捜査 株価操縦容疑で本社捜索 - MSN産経ニュース
ドイツ検察当局は２０日、同国のスポーツカーメーカー、ポルシェのウィーデキング前社長とヘルター前最高財務責任者（ＣＦＯ）が株価操縦などにかかわった疑いがあるとして、ポルシェ本社などを家宅捜索したことを明らかにした。ドイツのメディアが報じた。 ポルシェの子会社の自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式が昨年、急騰したことに関連しているとみられる。 金融監督庁の捜査を受けたもので、インサイダー情報を不適切に漏らした疑いもあるもようだ。詳しい容疑は明らかにされていない。 ポルシェは１月にＶＷを子会社化。この過程で、ポルシェが巨額の負債を抱えることにつながったことなどから７月下旬、前社長ら２人は引責辞任している。（共同）
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) 2009.5.6 13:00 未公表の企業の内部情報を悪用して、株で不正な利益を上げるインサイダー取引。市場の公正さを歪める「濡れ手で粟」の犯罪に対し、近年、監視の目が一段と強まっている。証券取引等監視委員会は今年に入り、海外口座を使って巧みに隠蔽（いんぺい）されたインサイダー取引を告発するなど、課徴金制度の適用も含めすでに９件というハイペースで摘発を続ける。一方、インサイダー取引に手を染める側はさまざまな偽装工作によって摘発を逃れようとするが、なぜ当局に見破られてしまうのだろうか。監視委の“奥義”に迫った－。 １秒間に２５～５０件の売買注文 ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティと並び世界３大金融街と呼ばれる東京・兜町。その中枢に位置する東京証券取引所（東証）には、ネット網を
asahi.com（朝日新聞社）：「ガンプラ」ブームの仕掛け人、インサイダー取引の疑い - 社会
電話マーケティング会社ジー・エフ（現・日本アジアグループ、東証マザーズ上場）の仲吉昭治（なかよし・しょうじ）元社長（６７）が未公表情報をもとに自社株を購入したとして、証券取引等監視委員会は１７日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで元社長に課徴金１７０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告した。 監視委の調べによると、ジー・エフは０７年８月中旬、第三者割り当てによる新株発行で約３億７千万円を調達することや、投資事業会社との業務提携で資金不足を解消し上場維持を図ることを決定、同年１２月に公表した。 当時現職だった仲吉元社長は、この公表前の同年９〜１０月、同社株式１００株を約３１２万７千円で買い付けた疑いが持たれている。株価は公表後にストップ高となったが、仲吉元社長は高騰後も売却していないという。 仲吉元社長はおもちゃメーカーのバンダイ出身で、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラ
濡れ手で粟２０００万円 「ユニクロ」による企業買収でインサイダー - MSN産経ニュース
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが行った企業買収に乗じてインサイダー取引を行ったなどとして、証券取引等監視委員会は２６日、金融商品取引法に基づき、東京都目黒区のデザイン事務所に勤める５０代の男性社員に対し、課徴金１８６０万円の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、社員は平成１９年６月ごろ、同社が東証１部に上場していた婦人服専門店「キャビン」の完全子会社化に向け、株の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うとする内部情報をキャビンの役員を通じて知り、公表前に同社株を市場で買い付けるなど、同社株に絡むインサイダー取引２件を行った疑いが持たれている。 不正に購入したキャビン株は計１１万６０００株（約５７００万円相当）。社員は取引を通じてキャビンの役員との親交があり、内部情報を仕入れたが、役員は「（社員が）インサイダー取引をしているとは知らなかった」などと話してい
村上被告に２審は猶予刑 ニッポン放送株めぐるインサイダー事件 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告（４９）の控訴審判決公判が３日、東京高裁で開かれた。門野博裁判長は、懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円の実刑を言い渡した１審東京地裁判決を破棄、懲役２年、執行猶予３年とした。罰金と追徴金は１審と同額とした。 １審同様、平成１６年１１月８日にライブドア（ＬＤ）元社長、堀江貴文被告（３６）＝ＬＤ事件で上告＝らから伝えられたとされる同放送株の大量取得計画が証取法のインサイダー情報にあたるか－などが主な争点となった。 村上被告側は「インサイダー情報になるためには、ある程度の実現可能性が必要だ」と指摘。ＬＤの株大量取得計画を「当時、資金調達のメドは立っておらず、実現可能性がなかった」として、証取法違反には当たらないと主張した。 控訴審では、実現可能性がなかったことを裏付けるため、ＬＤ
野村社員がインサイダー取引容疑 ＴＯＢ情報などで数千万 - MSN産経ニュース
業界最大手の野村証券（東京都中央区）の現役社員が企業のＭ＆Ａ（合併・買収）担当部署に在籍中、業務を通じて知った情報を悪用してインサイダー取引をしていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで、強制調査に乗り出す。 疑惑がもたれているのは、現在は香港に赴任している中国籍の３０代男性社員。昨年１２月まで東京本社に勤務し、Ｍ＆Ａなどを扱う企業情報部に所属していた。 関係者によると、男性社員は平成１７年ごろから昨年末までの間、業務を通じて企業のＭ＆ＡやＴＯＢ（株式公開買い付け）情報を入手。知人で３０代の中国人留学生と、２０代の弟に売買を指示し、インサイダー取引を繰り返していた。３人が得た不正利益は計４０００万円程度に上るという。 ３人は内部情報に基づき東証１部上場企業を中心に約２０銘柄を取引していた。製紙業界最大手の王子製紙が１
インサイダー取引のＮＨＫ記者ら３人、懲戒免職へ - MSN産経ニュース
記者ら３人によるインサイダー取引問題で、ＮＨＫは３日、問題の株取引を行った職員３人を懲戒免職にする方針を決めた。同日午後に発表する。 記者によるインサイダー取引を、証券取引等監視委員会が初めて認定したケース。当時の橋本元一会長をはじめＮＨＫトップらの引責辞任に発展した問題は、当事者に対して最も重い処分となった。 関係者によると、３人は報道局テレビニュース部制作記者、岐阜放送局放送部記者、水戸放送局放送部ディレクター。３人は昨年３月、ＮＨＫの特ダネ情報に基づき、資本提携に踏み切る回転ずし店チェーンの株を売買、約１０万円から約５０万円の利益を得ていた。 ３人ともインサイダー取引の事実を認めており、３月５日付で懲戒休職。金融庁は同月、３人に６万円から２６万円の課徴金を納付するよう命じた。 ＮＨＫは２月、原因究明と再発防止策の策定のために第３者委員会（委員長・久保利英明弁護士）を設置、調査を進めて
ギョーザ回収直前ＪＴ株急落 監視委、情報漏洩調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国製ギョーザによる中毒で、「ジェイティフーズ」には消費者からの問い合わせが殺到している＝１日午前、東京都品川区 中国製ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で輸入元の「ジェイティフーズ」（東京）が商品の自主回収を公表する２日前、ＪＴの株価が急落していたことが分かった。ＪＴは、ギョーザを食べた５人が中毒になったと連絡を受け、対策を検討している最中で、この間に内部情報が広がった可能性もあり、証券取引等監視委員会がインサイダー取引がなかったかどうか調査に乗り出した。 一連の中毒問題を公表する２日前の１月２８日、ＪＴ株の終値は前取引日の２５日と比べ、約５万円下げて５６万２０００円となり、約１割も下落した。出来高も５万２６０２株と、昨年５月２４日以来、５万株を突破した。 ＪＴなどによると、ＪＴは今年に入り、問題の冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会（生協）から、昨年末に千葉県市
産経ニュース
週明け１８日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅反発し、前日終値比１０３２円８０銭高の３万９７４０円４４銭で取引を終えた。前週に大きく下げた反動もあり、ほぼ全面高の展開となった。日本銀行が１９日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切る公算が大きくなっている…
日本経済新聞の謝罪は却下します（爆笑）〜インサイダーな社長がインサイダー取引した社員の謝罪するなっての！ - 木走日記
●この謝罪、却下します（爆笑） 日本経済新聞記事から・・・ 本社社長「信頼裏切り深くおわび」・株取引、内規で自粛 日本経済新聞社東京本社の広告局社員が東京地検特捜部に逮捕されたのを受けて、杉田亮毅社長が25日、東京・大手町の日経本社で記者会見した。杉田社長は「言論報道機関としてあってはならない不祥事で読者、広告主、投資家はもちろん国民の皆様の信頼を裏切り、ご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします」と陳謝した。 株式の短期売買の制限など株取引に関する内規を強化し、内規がなかった部局でも新たに策定したことを明らかにし、「再発防止に全力で取り組みたい」と強調した。 杉田社長は「新聞が社会の公器としての役割を果たすには読者や取材先、取引先の信頼が不可欠。今回の不祥事は社員１人の犯行とはいえ、社長の不徳」と事態を重く受け止めていることを表明。社内調査の結果も公表し、「ほかに協力者はおらず、個人的な不
マスコミ不信日記 : 日経インサイダー取引で笹原一真(31)やっと逮捕
2006年07月26日22:05 カテゴリ日本経済新聞 日経インサイダー取引で笹原一真(31)やっと逮捕 「ゲーム感覚でやった」日経社員インサイダーで逮捕（7/26 テレビ朝日、画像左） 最初の報道からずいぶん時間がかかりましたね。逮捕ってもっと抜き打ち的にするものかと思ってました。 刑事告発の時点で実名報道に切り替わりましたが、ふだんから様々な特権を享受しているマスコミ業界人である以上、もっと早く実名を公表すべきだったのではないでしょうか。 いつも他の容疑者にやっているように、卒業アルバムや自宅を晒したり近所の住民の評判をとったりしてみろといいたいですね。 詳しい手口や発覚した理由も明らかになっています。なぜか朝日が熱心。 日経社員を逮捕 インサイダー取引容疑で（7/25 朝日） 日本経済新聞東京本社広告局の男性社員によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は２５日午後、社員の笹原一真
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
電通を撃つ７――クレタのパラドクス：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年4月30日 [電通を撃つ]電通を撃つ７――クレタのパラドクス 口裏をあわせているとしか思えないサイバーエージェントとシーエー・モバイルの回答にいつまでもかかずらってはいられない。オプトも基本的には「インサイダー取引の認識はない」との回答だった。ＦＡＣＴＡ本誌にあるように、ネットプライスの佐藤輝英社長だけが、インタビューにこたえた。 さて、いよいよ本丸の電通の回答である。質問は広報室、小林光二氏に宛てたのだが、担当が途中で代わって（逃げた？）、ベテランらしいコーポレート・コミュニケーション局次長兼広報室長、佐藤和信氏となった。ｉ記者が会ったが、こういうトラブル案件向けなのか、ぺらぺらといくらしゃべっても何の実もない話しかできない人だった。白く塗りたる墓。聖書にそういう言葉があったのを覚えていますか。 電通に告げよう。調査報道記者はこういう
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