日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
米ＷＳＪ紙より教訓の宝庫！英ＦＴ紙のネット課金モデル
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 遂に衆院選が告示されました。公職選挙法の関係もあり、8月30日までは政治や政策の話題には触れにくいので、本論に戻ります。先月まで、新聞の新たなビジネスモデルの方向性について説明しましたが、おそらく現段階でベストと思われるビジネスモデルに挑戦する新聞社が現れました。英国のフィナンシャル・タイムズ社です。 中国投資情報オンラインニューズレターの 年間購読料はなんと約40万円！ 多くの新聞社
こんな選挙活動、嫌われてます - MSN産経ニュース
候補者名の連呼、涙の訴え、「本人」というタスキ…。選挙が始まると当たり前の光景だが、こんな活動を「シラケル」と感じている有権者は多いようだ。なぜ嫌われるのだろうか。 ＴＯＫＹＯ ＦＭは３０日の投開票日まで、若者を対象とした選挙特番を放送している。これに先立ち、「新聞とは違った切り口から、選挙に対する若者の本音を探ろう」とリスナー１１５１人に、「思わずシラケル選挙戦」についてアンケートを行った。 ランキング上位３つには、候補者名を連呼する選挙カー（５５・５％）、電話での投票依頼（５３・９％）、候補者の「涙の訴え」（４５・７％）が並んだ。 「子供が昼寝しているときに大音量で通る」「学校の授業中に大音量で通りホントにムカついた」「住宅地での街宣は暴走族よりタチが悪い」など、騒音を不快に感じる人は多いようだ。しかし、ある陣営は「マイクの音が一瞬しか聞こえない通行人の記憶に残すには、政策よりも名前を
中国で「重金属汚染」深刻化 鉛にヒ素 経済発展と環境対策のジレンマ拡大 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国で「重金属汚染」深刻化 鉛にヒ素 経済発展と環境対策のジレンマ拡大 (1/3ページ) 2009.8.21 19:20 【北京＝野口東秀】中国各地で土壌や地下水の「重金属汚染」が深刻化している。陝西、湖南省では児童の間で鉛中毒が拡大。工場での汚水処理の低さが原因だが、金融危機下で経済政策が８％成長維持となった一方で、環境対策がおざなりになっていることが原因とみられる。農産物への影響も出ており、経済発展と環境対策のジレンマが露呈し始めている。 中国各紙によると、陝西省宝鶏市鳳翔県での鉛中毒の児童（１４歳以下）は、検査をした１０１６人のうち８５１人となり、うち１７４人は血液中の濃度が基準値をはるかに上回る重度で、入院の必要があるという。鉛精錬工場の排水が住民の飲み水である地下水を汚染したことが原因とみられ、今後も中毒児童の数は増えるもようだ。農作物汚染も指摘されており、地元政府は買い取りや
「おい、メール読めなくなった。ちょっと直してくれよ」
「おい、メール読めなくなった。ちょっと直してくれよ」 「はい? ちょっと待ってください」 「早くしろよ。急ぎなんだからさ」 「ええと、メール受信すると……パスワードを訊かれますね。パスワードを入れてもらえますか?」 「パスワード? “1234”だよ。お前が入れろよ」 「あー、そういう簡単なパスワードはちょっと……後で変更してください」 「そんなことはいいから、さっさと直せよ」 「パスワードに“1234”と入力して、OK……あれ? これパスワードが違いますね」 「さっきからずっとそうなんだよ」 「いつもこの“1234”というパスワード入れてました?」 「知らん。メールを読むときにパスワードなんか入れたことねーぞ」 「じゃあ、“1234”というパスワードは何でしょうか?」 「ほら、パソコンを使うときに入れるやつだよ」 「ああ、Windowsのログオンパスワードですね。メール受信のパスワードはそ
Twitterに考えさせられること | I AM BLOGGING NOW.
無意味な発言の集合体。不完全なメディア。社会に何も貢献していない。にも関わらず熱狂的なユーザーを獲得し続けているTwitterには最近いろいろと考えさせられることがあります。Twitterの登場による情報伝達の高速化、断片化、編集作業の不要化、そしてリアルタイムの楽しさ。WEBは従来のメディアに更なる打撃を与えるのか？そして情報コンテンツはWEBというプラットフォームでどのように変わっていくのか？Twitterはただの一時的なブームではなくコミュニケーションを変化させる歴史上のマイルストーンなのかもしれません。 まずTwitterに関心した事は障害（バリア）の無さでした。技術的にも精神的にもなんの抵抗も無く情報を発信し、他人との繋がりを作る事ができます。プライベートでも無く、完全にオープンでも無く、メッセージは確実に届くけど、そこまで重要ではない。あらゆるコミュニケーションの煩わしさを上手
中国の義援金「不適切」 台風被害で台湾当局 - MSN産経ニュース
台湾先住民の高金素梅立法委員（国会議員）が先日訪中、中国共産党から直接受け取った台風８号の大雨被害への義援金２千万人民元（約２億７千万円）について、台湾行政院（内閣）大陸委員会の劉徳勲副主任委員は「（個人の受け取りは）使い道が不透明で、不適切だ」と問題視し、中台の交流窓口機関や赤十字団体を通じて受け取るべきだと注文を付けた。台湾紙、中国時報などが２１日報じた。 大雨では山間部に住む先住民が大きな被害を受け、高金委員は１９日、北京で胡錦濤中国国家主席と会見した際、先住民代表として義援金を受け取った。 報道によると、同委員は義援金を救済活動で「直接運用」すると説明。しかし台湾社会では「救援活動にも参加せず中国に行った」「台湾を裏切った」などと批判する声が上がっている。（共同）
ブラジルの17歳少女が男性30人を殺害したと自供
世界の三面記事・オモロイド 海外の珍奇な事件、事故、人間模様を伝えます。 検索フォーム Entries ブラジルの17歳少女が男性30人を殺害したと自供 Tweet [ブラジル発] 去る7月6日、街角で喧嘩していて警察に逮捕された17歳の少女が、男性30人をナイフで刺し殺したと自供し、周囲を驚かしている。 少女は一連の殺しを始めたのは15歳の時からと自供しており、今、その罪を告白するのは、18歳だと大人として裁かれるから、それを避けるためと取調官に説明したといわれる。 被害者らの名前を列挙した時、少女は顔に笑みさえ浮かべていたそうだ。また、「拳銃を手にする勇気はないけれど、ナイフなら握れる」と自慢げに語ったとも伝えられている。 TVニュース（TV TEM）英サン紙提供（1:40）「Teen 'serial killer'」 自供によると、彼女は出身地である南マット・グロッソ州、アパレシーダ
中国人企業家、仏ピエール・カルダン買収に動く 全世界のライセンス狙う - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国浙江省温州の民間企業家数人が共同で、仏の有名ファッションブランド「ピエール・カルダン」の買収に動いている。まずプレタポルテ（高級既製服）や革製品、化粧品などの中国でのブランド事業を取得し、その後、全世界のライセンスを買収するという。中国事業だけで買収額は２億ユーロ（約２６６億円）とみられている。 香港紙、文匯報が２１日までに、温州の企業家、陳小飛氏や潘長海氏、洪建巧氏らが、買収手続きを委託した法律事務所からの情報として伝えた。すでに陳氏らはピエール・カルダンの株式の一部を取得済みで、今後は中国で同社が展開する３０前後のブランドライセンスを買収。さらに中国市場向け新商品研究所も開設するという。将来的には、ピエール・カルダンの世界全体の事業を手中に収める計画もあるという。 温州は有力な民間企業家を多く輩出する地として知られ、陳氏らはアパレルや革製品などで起業し成功している
livedoor ニュース - 「記者クラブを盾」とウソを書いて他人を貶める「ITジャーナリスト」は誰だ!
「記者クラブを盾」とウソを書いて他人を貶める「ITジャーナリスト」は誰だ!2009年08月21日09時00分 / 提供：「記者クラブを盾」とウソを書いて他人を貶める「ITジャーナリスト」(作成:小田光康) 【PJニュース 2009年8月21日】が、で推論を掲げて週刊現代元編集長かつオーマイニュース元編集長の元木昌彦さんを誹謗中傷している。 元木さんの著著のくだり「新聞社のお家芸の『記者クラブからの締め出し』をすれば、その社に情報が入らなくなる」という断片をとって、佐々木氏いわく「なんと驚くべきことにこの人(元木氏)は、記者クラブによる情報独占を楯にして、談合によってこの有料化戦略を成功させればいい、と主張しているのである」と断言したのだ。 そして佐々木氏は自ら描いたシナリオを元に「こんなバカげた話を書いている元雑誌編集者が、日本のメディア業界では『ネットのことがよくわかっていて、われわれの
米 新車購入支援を２４日に終了 予想超す利用者殺到 - MSN産経ニュース
米政府は２０日、７月下旬に導入した低燃費車の新車購入支援制度を今月２４日で終了すると発表した。９月上旬まで続く予定だったが、制度の利用者が殺到し、議会が承認した３０億ドル（約２８００億円）の予算が予想より早く底をつく恐れが強まったため。政府高官は「（現時点で）議会に追加予算を求める計画はない」と述べた。 米運輸省によると、２０日までに４５万７千件以上、総額１９億ドルの支援を実施した。運輸省は、当初想定したよりも利用希望者が多く、手続きをしても支援を受けられないなどの混乱を回避する必要があると説明した。 この制度は、燃費の悪い中古車を下取りに出して低燃費の新車に買い替えると、最大４５００ドルの支援を受けられる仕組み。消費者に好評で、新車販売台数を大きく押し上げた。議会は８月上旬に予算を当初の１０億ドルから３倍に拡大した。（共同）
カード利用者に打撃 米クレジットカード改革法一部施行 - MSN産経ニュース
クレジットカードで支払う買い物客。米で一部施行されたクレジットカード改革法は、カード利用者に影響を与えるかもしれない（ブルームバーグ） ２０日に一部施行されたクレジットカード改革法で、金融機関が与信限度額を引き下げるなどリスク回避の姿勢を強めるため信用力の高いカード利用者が打撃を受けるかもしれない。クレジットカードや携帯電話、ガソリン価格などの比較サイトＢｉｌｌＳｈｒｉｎｋ．ｃｏｍを運営するシュワーク・サティアボル氏が指摘した。 同氏によると、貸し手である銀行は全般的にカード利率を引き上げているという。最低利率の平均は１１．２５％と１月の８．８５％を上回っている。信用力の低い利用者向けカードの平均利率も１月の１３．７５％から７月には１５．７５％にまで引き上げられた。 同氏は、「銀行は利率を十分に引き上げた。ここからは下がるのみだ」との見方を示した。 同法の施行により、カード利用者への保護
一票に願いを：０９衆院選／２ 切実「母子加算復活を」 心むしばむ生活切り詰め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転ずしはあきらめた。 ６年前に乳がんの手術を受けた。夫とは手術を機に折り合いが悪くなり、退院後に離婚した。後遺症で右手を動かすのがつらく、働けない。長男は当時、中学１年。生活保護に頼るしかなかった。 「テレビを見るだけの生活でいいのか」。働けない自分を責め、うつ病に。高血圧なども重なり、服用する薬は１５種類ほど。来春、定時制高校を卒業する長男に、就職活動用のスーツを買ってあげる金もない。 ■ ■ ０７年度に生活保護を受けた母子家庭は９万２９１０世帯。５年間で１万６９４世帯増えた。額は地域や家族構成で異なる。東
集英社「取材費」５億円所得隠し…国税指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手「集英社」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年５月期までの５年間に計約５億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。 重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約２億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、納付を済ませたという。 租税特別措置法施行令によると、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について費用計上を認められており、各社では、作家や漫画家らと担当編集者との間で著作に関する打ち合わせを行った際の飲食については「取材費」として経費処理している。 しかし、関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、重加算税の
独、ポルシェ前社長ら捜査 株価操縦容疑で本社捜索 - MSN産経ニュース
ドイツ検察当局は２０日、同国のスポーツカーメーカー、ポルシェのウィーデキング前社長とヘルター前最高財務責任者（ＣＦＯ）が株価操縦などにかかわった疑いがあるとして、ポルシェ本社などを家宅捜索したことを明らかにした。ドイツのメディアが報じた。 ポルシェの子会社の自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式が昨年、急騰したことに関連しているとみられる。 金融監督庁の捜査を受けたもので、インサイダー情報を不適切に漏らした疑いもあるもようだ。詳しい容疑は明らかにされていない。 ポルシェは１月にＶＷを子会社化。この過程で、ポルシェが巨額の負債を抱えることにつながったことなどから７月下旬、前社長ら２人は引責辞任している。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：議員年金廃止求め、掛け金不払い 徳島・小松島市議７人 - 政治
「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。 全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立
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「ヤフーは紛争解決に非協力」 国民生活センターが社名公表
asahi.com（朝日新聞社）：中国版「官僚たちの夏」 - 経済気象台 - ビジネス・経済