中古の携帯電話端末の使用を通信事業者が規制するのは、やむをえないことなのか-。ソフトバンクモバイル(SBM)が不正流通する携帯電話端末の通話規制を行っている背景には、ローン未払いの端末が増えていることに加え、振り込め詐欺に悪用される携帯電話の約7割が同社のものであることに対する危機感がある。 SBMのシェアが昨年6月時点で18・4%であり、悪用された携帯電話に占める割合は突出している。「SBMは他社に比べて契約時の身許確認が甘いほか、『頭金0円』でのローン販売を他社に先駆けて導入したことが一因」と指摘する業界関係者もいる。 携帯電話の販売をめぐっては、従来、回線の新規契約時に通信会社が代理店に支払う販売奨励金によって、端末価格が実質0円や1円にまで引き下げられてきた。総務省が平成19年7月、通信料と販売価格の分離を業界に要請し、端末の店頭価格が約2万円前後上昇。消費者に割高感が広がり、中古
年間276億円もの現金被害を出している振り込め詐欺。警察は現金自動預払機(ATM)に警察官を張り付けるなど、取り締まりを強化しているが、新たな手口を次々と生み出す犯人グループとのイタチごっこが続いている。警察庁は2月を「被害撲滅月間」に指定。被害額半減を目標に取り締まるが、捜査にはある“壁”も指摘されている。 関連記事振り込め詐欺、新手法で撲滅 来月強化…【衝撃事件の核心】「給付金」手口も登…記事本文の続き■わずか5年で“一大犯罪産業” 振り込め詐欺という形態の犯罪が日本の警察に初めて認知されたのは平成15年夏ごろ。都内の警察署で被害相談に当たっていた警視庁の元警部は当時の状況をこう振り返った。 「『もしもし、オレオレ、オレだけどさ。急にお金が必要になっちゃって…』。こんなスタイルで金をだまし取られる被害が目立ち始めたため、防犯指導の際に、住民に注意を呼びかけた。そのときの反応ですか?
ソフトバンク「悪用携帯」No.1…本人確認「甘い」 振り込め電話の7割占める CM人気ナンバーワンのソフトバンク携帯。振り込め詐欺グループにも大人気とは…(クリックで拡大) 過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年1−6月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約2300台あり、約7割がソフトバンク製だったことが2日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。 全国の警察が振り込み詐欺への使用を把握した携帯電話約2300台を調べたところ、ソフト社が約7割を占め、NTTドコモは約2割、KDDIは1割未満だった。ソフト社の市場シェアは6月末時点で18.4%にすぎず、同社の割合が突出している。 ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取
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