【岡田克也のズバリ直球】自公の無責任さにわが耳を疑った…軽減税率の財源確保“先送り”は言語道断
民主党と維新の党は先週、衆参両院で統一会派を結成することで合意した。統一会派とは、複数の政党が、国会では１つの勢力として行動していくものだ。基本的政策の合意をていねいに行い、また、維新の党の代表選もあったので、少し時間がかかったが、巨大与党に立ち向かう態勢が整った。 すでに委員会など、国会での人事は一本化した。代議士会や政調部会も共催する予定だ。来年１月４日召集の通常国会に向けて、代表質問や委員会質問など、ベストメンバーで挑みたい。お互い一体感を高めていければ、選挙での協力などに進んでいくのではないか。 党内外には「来年夏の参院選までの新党結成」を訴える意見もある。私も、新党は選択肢の１つだと思う。ただ、新党結成には、政策や理念の一致だけでなく、党を支える地方議員や地方組織、党員・サポーターなどの理解が不可欠だ。私は地方行脚で、こうした方々の声を直接聞いている。与党時代の党分裂の記憶もまだ
大阪ダブル選「ＳＥＡＬＤｓ」が自民“後押し”の怪 「大阪維新ｖｓ反大阪維新」
安全保障法制をめぐり、安倍晋三政権を批判する派手なデモを展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）の関西団体が、大阪府知事、大阪市長のダブル選（２２日投開票）では「大阪維新の会」公認候補への批判を強めている。事実上、維新公認候補と自民党推薦候補の一騎打ちのため、安倍首相率いる自民党を利する結果になっているのだ。 「最低限の政治のルールを守れないような政治に反対の意思を示し、これまでの『大阪維新の会』の政治からの転換を求めます」 学生団体「シールズ関西」はＨＰで、こう宣言している。大阪維新の政治を「個人の思想および自由の侵害」「議会の軽視」「住民サービスの切り捨て」などと批判し、ツイッターやフェイスブックで拡散している。 注目のダブル選は、大阪維新と自民党が激突している。府知事選では、現職の松井一郎知事と元府議の栗原貴子氏が、市長選では、元衆院議員の吉村洋文氏と元市議の柳本顕氏が、まさに死
【岡田克也のズバリ直球】安倍政権は「中国の強行」をもっと早く抗議できなかったか
日中韓３カ国首脳会談が１日、約３年半ぶりに、ソウルで開催された。その後、日中、日韓首脳会談も開かれた。２日の日韓首脳会談も約３年半ぶりだった。私は「無条件で、定期的に開くべきだ」と言い続けてきた。その点では良かった。 ただ、安倍晋三首相の「３カ国の協力プロセスが正常化したことは大きな成果だ」という発言には、疑問を感じた。 首脳会談が長期間開かれなかったことは日本だけに責任があるわけではないが、安倍首相の過去の言動が影響したのは事実だ。この間、多くの国益が損なわれた。反省してもらいたい。今後、首脳会談を定期的に開くためにも、しっかりと信頼関係を構築してもらいたい。 さて、中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、米国は先月２７日から、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にイージス駆逐艦を派遣した。 南シナ海の航行の自由、法の支配については、２０１０年７月にベトナム・ハノイで開
【日本の解き方】４０兆円超えた医療費 終末期医療の効果的な実施を 立ちはだかる尊厳死問題
厚生労働省によれば、２０１３年度の医療費が前年度から８５００億円増の４０兆６１０億円になったという。 年齢別で見ると６５歳以上の医療費が２３兆円を超え、全体の６割程度を占めている。医療費上昇の原因について、厚労省は高齢者の増加などと分析しているが、抑制は可能だろうか。 感情一切なしの技術的な議論であれば、抑制は可能である。例えば、医療のコストパフォーマンスを医療費対延命効果で測り、一定以下の医療をやらないとすればいい。 かつて筆者が経済財政諮問会議特命室で討議資料を作成していたとき、ある大学病院の協力を得て、分野別医療費のコストパフォーマンスを測定したところ、「良い分野」と「悪い分野」に二極分化しており、関係者が驚いたことがある。悪い分野は、終末期医療に多いが、わかっているけどやめられないというモノが多い。 例えば、人工栄養摂取が例としてよくあげられる。これには、経鼻栄養（鼻から管をいれて
【経済快説】「顧客メリット」無視にがっかり 自民党、郵貯の預入限度額引き上げ論
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、郵便貯金の預入限度額を、日本郵政グループが上場を目指す９月末までに２０００万円に引き上げ、２年後までに３０００万円とする提言をまとめた。 郵貯の預入限度引き上げは、自民党の前回衆院選時の公約だ。来年には参院選がある。日本郵政グループの株式を高く売りたい政府にとっても悪い話ではない。 対して、銀行業界は一斉に反発した。 全国銀行協会の佐藤康博会長は「従来以上に強く反対する」と述べた。 ゆうちょ銀行は地方銀行との連携を模索中だが、第二地銀協会の石井純二会長は「ゆうちょ銀行との連携は限度額を引き上げないのが前提だ」と、強く牽制（けんせい）した。 また、全国信用金庫協会の大前孝治会長は、安倍晋三首相、麻生太郎金融相が出席して１９日に開催された全国信用金庫大会で「仮に引き上げが実施された場合は、地域金融システムそのものが崩壊しかねない」と断固反対の意見を述べ
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自公連立分断狙う 田母神氏が激白 太田国交相を標的に東京１２区から出馬
元航空幕僚長で、太陽の党代表幹事の田母神俊雄氏（６６）が、次期衆院選（１２月２日公示－１４日投開票）に、次世代の党の公認候補として東京１２区（北区、足立区西部）から出馬することが２８日、分かった。同選挙区は、公明党の大物、太田昭宏国交相（６９）のおひざ元。今年２月の東京都知事選で約６１万票を獲得した田母神氏は今回、「自公連立分断」を狙っているという。 「自公連立が日本をダメにしている。この戦いは、日本を取り戻すための戦いだ。出るからには必ず勝つ」 田母神氏は２８日朝、夕刊フジの取材に対し、東京１２区からの出馬を認め、選挙戦に臨む決意をこう明かした。同氏は太陽の党を離脱、次世代の党に入党・公認を受けた。 田母神氏が出馬する東京１２区は、公明党元代表である太田氏の固い地盤で知られる。２００３年の衆院選から、民主党が大勝した０９年衆院選で青木愛氏（４９、現・生活の党）に敗れるまで、議席を守り続け
外国人らの扶養控除制度の見直し訴え ７割が所得税「ゼロ」
日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。 「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」 元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。 扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算検査報告」で、乱
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【日本の解き方】経済暴落論者の「支離滅裂」 数字で語ると矛盾がバレバレ
今から２年ほど前になるが、当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言し、政権交代の可能性が高まり、アベノミクスの第１の矢であるインフレ目標と金融緩和政策が採用されることが確実になった。 その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。「インフレ目標と金融緩和で円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになる」という言説が流行したのだ。 しかし、政権交代が起こり、インフレ目標と金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標２％に向かって上がりだした。つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。 米国でも似たような事情だ。ノーベル賞学者のクルーグマン・プリンストン大教授も、最近のコラム『どんなコストを払ってでもインフレ妄執を広める人たち』の中で、金融緩和でひどいインフレになるという人が後を絶たないこと、その間
【韓国の本性】李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死…
★（１） 日韓関係の悪化について、韓国側は「日本の右傾化が原因」「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」などと、一方的に日本を批判している。だが、歴史を振り返ると、韓国はこれまで、日本に理不尽かつ非道な行動・対応を取り続けてきた。韓国が口を閉ざす「理不尽な真実」について、元大手商社マンで日韓問題研究家の松木國俊氏が迫る。 「李承晩（イ・スンマン）ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の１９５２年１月、韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域である。 いかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第９条などに縛られて手も足も出せなかった。これより１３年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の
【永田町・霞が関インサイド】首相と全面対決か カギ握る石破氏去就 難しくなった内閣改造・党人事
９月３日の内閣改造と、前日に行われる自民党役員人事が大詰めを迎えている。 焦点は自民党の石破茂幹事長の去就である。広島市の土砂災害発生で夏休みを切り上げた安倍晋三首相が石破氏と会談するのは今週前半になる。 時の権力者、総理・総裁がナンバー２の幹事長の処遇を決めるに当たって、交代させる場合はその直前に通告する。一方、続投させる場合は早めに伝える。それが、これまでの「常識」であった。 どうやら今回は、安倍首相がこれまでの慣習にならうことはないようだ。 安倍首相は石破氏と会談し、改めて新設の安全保障法制担当相就任を要請する。 と同時に、内閣改造・党役員人事の意図と、衆院解散・総選挙の時期を示唆するものと思われる。 そして、実はこの示唆と石破氏処遇が密接に関係してくるのだ。 安倍首相は、年内の、しかも早期の衆院解散・総選挙を胸中に秘めているフシが濃厚である。 仮に１０月中、遅くとも１１月中旬までの
アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚
【お金は知っている】御用経済学者たちの「罪」を問う 増税後の景気ＯＫと財務省にすり寄り
重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。と同時に、高橋洋一嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。今年４月から消費税増税に踏み切っても景気は心配ないとし、財務官僚にすり寄るポチたちとはだれか。 昨年８月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは経済学者、エコノミストによる見解である。当時の報道によると、数人の学者、エコノミストが景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う
大江健三郎氏も登場 祝！「九条の会」１０周年講演会 ”神学論”の奥にのぞく底力
国境の長いトンネルを抜けるとお花畑であった。夜の底が白くなった－。ノーベル文学賞作家、大江健三郎氏も登壇した６月１０日の「九条の会発足１０周年講演会」。３時間近くに及んだ講演では、緊迫する国際情勢などどこ吹く風の“内向き”の話が続いたものの、さいごの３０分で「九条の会」の底力が垣間見えた。その実力はとうてい無視できないものがある。今回も長い報告になるが、最後まで（あるいは最後の部分だけでも）お付き合いのほどを。（溝上健良） ■韓国からの熱いエール ちょっと待て、「田母神戦争大学の白熱講義（下）」はどこへ行ったんだと思われた方へ。大人の事情で（多分）次週に掲載の予定なので、しばしお待ちを。待ちきれない方は『田母神戦争大学』（産経新聞出版）をお買い求めください。ぜひ。 講演会は渋谷での開催なので、渋谷駅東口にある行きつけの青汁スタンドで青汁を飲んでから出撃することにする。実に形容しがたい味の青
【「一流の世界」へようこそ】江戸しぐさ 江戸っ子の粋と野暮
互いの傘を外側に傾けてすれ違う「傘かしげ」やこぶし一つ分腰を浮かせて席をつくる「こぶし腰浮かせ」は代表的な江戸しぐさ。公共広告機構（現ＡＣジャパン）で取り上げられたとき、ふっとやさしい気持ちになった。 江戸時代は約２６０年という長い間、一度も戦争のなかった世界でも類例のない時代である。と同時に、江戸は１００万人もの人口が密集する当時世界一の大都市でもあった。 「江戸しぐさ」は、そうした特殊な時代に暮らす人々から生まれた生活行動の規範である。 もとは「商人しぐさ」とか「繁盛しぐさ」と呼ばれ、全国各地からやってきた商人の商売繁盛のための心構えを指した。「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）を説いた近江商人や伊勢商人、京商人などの家訓や処世訓を基本にして商人が組織した「江戸講」で口授されたもので、文字文献としては残されていない。 江戸講の最後の語り部であった芝三光から直接口伝された越川
【喫煙を考える】増える有料老人ホームの禁煙化 喫煙スペースが必要なわけ
たばこを吸わない人への配慮として受動喫煙を防ぐ対策は必要だ。神奈川県や兵庫県のように条例化する自治体もあるが、そうした“強制”ではなく、自ら進んで建物内の禁煙や分煙化に取り組む施設や事業者も増えている。「吸う人と吸わない人が共存できる環境づくりが大事」という考え方によるものだ。 高齢者にとっての喫煙環境はどうか。高度成長期を駆け抜けてきた世代の人たちに愛煙家は多い。しかし、バリアフリーや防寒・防風などの観点から見ると、決して十分な環境づくりがなされているとはいえないのが現状だ。 最近の有料老人ホームも、受動喫煙の防止や安全面から居室内を含む全館を禁煙にするところが増えている。全国有料老人ホーム協会の柳沢修一氏に話を聞いた。 「有料老人ホームは宿泊施設ではなく、れっきとした住まい。従って、本来は居室内での喫煙まで制限できるものではありません。しかし近年、受動喫煙が問題視されるようになり、それ
小沢氏「安倍政権は必ず破綻する」 私邸で「生活」新年会 - 政治・社会 - ZAKZAK
生活の党の小沢一郎代表は１日、東京都内の私邸で党所属国会議員らと新年会を開き、安倍政権に対し巻き返しに出る決意を示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による格差拡大を指摘し「強者の論理に立った政権は必ず破綻する。われわれの主張を国民が理解してくれる日が近いうちにくる」と述べた。 ５月で７２歳になる年男であることに触れ「このまま駄馬となって老い、死んでいくわけにいかない。国民に対する責任はまだまだ残っている」と強調。「力を合わせて良い年にしたい」と一致結束を求めた。
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【瞬速おつまみ】ガーリックカプレーゼ
遠藤浩一氏死去 「正論新風賞」受賞 保守派の論客として活躍 拓大教授