神戸新聞社(橋田光雄社長、社員647人)は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社(稲垣嗣夫会長、社員239人)を来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。両社によると、発行部数はデイリースポーツが約78万部、神戸新聞が朝刊約56万部、夕刊約24万部。
神戸新聞社(橋田光雄社長、社員647人)は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社(稲垣嗣夫会長、社員239人)を来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。両社によると、発行部数はデイリースポーツが約78万部、神戸新聞が朝刊約56万部、夕刊約24万部。
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。 定年退職で人が足りなくなった部署などに異動 「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」 2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。 全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。 「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ」が続いた。
【ニューヨーク=長戸雅子】米有力紙ニューヨーク・タイムズは今月6日付紙面から、地域ニュースやスポーツ、ビジネスなど現在数種類ある分冊を統合することを決めた。米景気への懸念が強まるなか、広告収入の減少で経営環境が悪化しているためで、統合による印刷コスト削減などが狙い。 同紙が先月発表した計画によると、改革の対象はニューヨーク市周辺で発行される紙面。地域ニュースの分冊は国際ニュースや国内ニュースを扱う、題字の掲げられた「A欄」に組み入れられ、スポーツの分冊は火曜日から金曜日まではビジネスの分冊に統合されるが、土曜から月曜日まではこれまで通り独立した欄として発行される。 同紙はニュースの量はこれまでと変わらないことを強調するとともに、分冊統合で印刷部門で働く従業員の残業代が大幅にカットされるため、「より効率的な新聞発行」が可能になるとしている。 インターネットの普及による販売部数の減少で米新聞各
新聞各紙が、「メガ文字」の使用に相次いで乗り出している。高齢化する新聞読者に対し、文字を大きく太くして読みやすくさせるための紙面改革で、3月31日には読売新聞と朝日新聞の紙面にも導入された。読売では一文字あたりの総面積は23パーセントも拡大したということで、「文字が目に飛び込んでくるよう」と読者の評判も上々のようだ。しかし一方で、この改革に危機感を覚えているのが社内の記者たちだ。 「メガ文字導入の背景には、記事の出稿量を減らしたいという社内幹部の思惑があります。文字を大きくすれば、その分紙面に入れられる記事の量も減り、飽和状態になっている記者を体よく切り捨てることができますからね。魂胆が見え見えですよ」(某全国紙記者) 確かにこのやり方なら、“読者のため”という名目をうまく利用しながら自然と記事数を減らすことができ、取材経費や人件費もカットできる。正面から記者の切り捨てを行うよりは、社内の
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