asahi.com（朝日新聞社）：児童養護施設中学生、塾費用は国・自治体が全額負担 - 社会
児童養護施設で暮らす中学生が学習塾に通う費用を国と自治体で全額負担する制度が今年度から始まっている。施設で暮らす中学生の中学卒業時の就職率は８．３％（０６年度）と、中学生全体の１０倍以上。塾通いを支援することで、高校進学率を伸ばし、その後の自立を促すのが狙いだ。 厚生労働省によると、０７年１０月現在、全国５６４の児童養護施設で３万８４６人が暮らす。うち、両親がともにいない子は１割弱。６割は親はいるが虐待を受けた子だ。 高校に進学しないときは、自立援助ホームに移るなどして引き続き生活指導や就労支援を受けられる場合もある。ただ、定員が十分ではなく、中学卒業と同時に自活しなければならない子も多い。 しかし、就職しても、虐待の影響で精神的に不安定になったり、人間関係につまずいたりと自立の道は険しいという。全国児童養護施設協議会（全養協）の調べでは、０４年３月に中学を卒業して就職した子の約３割
【公教育を問う】（２）閉鎖性 教委への“カンフル剤” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
茨城県鹿嶋市で昨年４月、学習塾経営者だった西川潤氏が市教育委員会の教育部長に迎えられた。地域の学力向上を目指した内田俊郎市長による、教委への“カンフル剤”だ。 「先生方の前で私が初めて話をしたときに、皆さん非常に硬くなっていた。『いったい何を要求されるんだろうか』と」 西川氏は、１年半前の光景を笑いながら振り返る。 塾と学校との違いについて西川氏は「塾での指導は文字通り生活がかかっている。来年も生徒を集めるためには、いまいる生徒の成績を上げるしかないから、切実。学校は違う」と指摘。一方で、「塾は問題が多い生徒は入塾を拒否できるが、公立校はできない。学校を批判する親や生徒でさえ受け入れなければならない」とし、「全体への奉仕者（学校）と、一部への奉仕者（塾）との違いがよく分かった」と話す。 「市長が求める学力向上を実現するには、学校だけではだめ。地域全体の教育熱を上げなければ」 閉鎖的体質が指
「添削の雄」が集客法で大決断DM廃止、SNSで囲い込む
難関校への合格率を誇る、通信教育の名門が、顧客獲得のためのDM（ダイレクトメール）を原則撤廃する決断を下した。新たな会員獲得手段として期待をかけるのが、自社で運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）だ。先輩や同輩と話し合うネット上の「場」を形成し、顧客の囲い込みに挑む。 「東大を目指すならZ会」。40年以上にわたって、受験生の間でこうささやかれている通信教育会社がある。 静岡・三島駅のほど近くに本社を構えるZ会（旧社名・増進会出版社）は、質の高い問題ときめ細やかな添削指導で学力上位層の生徒の支持を集める。 2006年春の大学合格者に占める同社会員（注）のシェアは、東京大学で53.3%、京都大学では46.7%を占める。売り上げ規模では最大手のベネッセコーポレーションの10分の1にとどまるものの、難関校受験では強いブランドを築いてきた。1980年代に中学生コースを、1999年に
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http://www.asahi.com/life/update/0811/TKY200708110081.html
