飯島勲内閣官房参与がワシントンで行った講演で、公明党と創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及したことについて、公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者団に「聞いていないから分からない」とのみ語った。井上義久幹事長は記者団に「コメントしない」と不快感を示した。 政教一致の批判を巡っては、公明党はこれまで、党ホームページ(HP)で「全く的外れな批判。既に国会の論戦の場で決着済み」などと反論している。 HPでは、自民党と連立を組む前の1999年7月に当時の内閣法制局長官が、憲法20条に定めた「政教分離」の解釈について「宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨ではない」と国会答弁したことを掲載。その上で「憲法が規制対象としているのは『国家権力』の側だ。国家権力がある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じている