聖教新聞 公称550万部で毎日新聞の400万部を上回る数字
数ある宗教団体のなかでも、特に“集客力”と“集金力”を持つ巨大新宗教はいかほどの集金力を持つのか。 たとえば、創価学会が発表する信者数は827万世帯だが、それは学会に入会した際に授与されたご本尊の曼荼羅の数であり、「途中で信仰をやめてしまった世帯もいるため、実際の世帯数はもっと少ない」と宗教学者の島田裕巳氏は指摘する。 それでも集金力は群を抜いている。喜捨（お布施）や寄付がベースになるのは他の教団と同様だが、さらに優遇税制の恩恵を受ける収益事業が巨額のカネを生み出す。その一つが聖教新聞社が発行する機関紙の聖教新聞だ。発行部数は公称550万部で毎日新聞の400万部を大きく上回る。ジャーナリストの段勲氏は言う。 「聖教新聞社は創価学会の収益事業部門であり、優遇税制が受けられる。学会幹部は聖教新聞の拡販を『啓蒙活動』と呼び、信者に部数を競わせている。1世帯で複数部購読するケースはめずらしくなく、
日銀法改正公言する岩田氏に違和感＝民主・津村氏
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の津村啓介・議運委員は５日、衆議院で所信表明と質疑を行った岩田規久男・日銀副総裁候補（学習院大教授）について、「日銀法改正を公言する人物を副総裁として賛成することはできない」とし、前原誠司・「次の内閣」財務相にその旨伝えると話した。国会内で記者団に話した。
サムスンら大手ベンダーが新端末の発表を見送り新興勢力の中国勢には未だ“ビジョン”見えず
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
おカネが溢れていても人口がちっとも増えない!?日本一の金満自治体、愛知県飛島村が抱える悩み
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 のどかな田園地帯と工業地帯が併存 日本一の金持ち自治体、愛知県飛島村 前回、真冬の夕張市を取材していて、別の自治体のことが頭に浮かんできた。東海地方のある小さな村。日本で一番、財政的に恵まれた金持ち自治体とし
部落解放同盟全国大会が閉幕 「身近な問題で支援を」 - 日本経済新聞
東京都内で開かれていた部落解放同盟（組坂繁之委員長）の第70回全国大会は4日、人権機関の設置を求めるなど、執行部が示した2013年度の運動方針案を採択し、閉幕した。松岡徹書記長は記者会見で、同盟員の減少に触れ「教育や就労の現場で差別的扱いを受けている人は多い。身近な問題で支援を強化し、運動を活性化
グーグル、米ネット接続に一石
米カンザスシティーで、グーグルが試験的に始めたネット接続が好評だ。通信速度、料金、顧客サービス、それぞれで既存事業者と違いを出した。高速通信網で後れを取る米国のネット環境を変えるきっかけとなるか。 同じ時間に見たいテレビ番組が3つ重なった場合どうするか。家に録画機があるので2つまでは大丈夫。だが、残りの1つは残念ながら諦めねばらない。カンザスシティー＊1の市役所で働くライアン・カーペンターさんは、こんな思いをたびたび味わってきた。妻のジェニーさんが見たい番組とぶつかることもよくあった。 ＊1＝ミズーリ州とカンザス州にまたがって位置しており、ミズーリ州側の人口は46万3202人（2011年推計）、カンザス州側の人口は14万6453人（同） だが、もうそんなことを気にしなくてもいい。昨年のクリスマスシーズンには、各テレビ局が特別番組を放送したが、見たいものは全部録画できた。「同時に8つの番組が
朝日新聞デジタル：犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 - ニュース
紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 ＊ 藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 宮川光治委員（元最高裁判事） 長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
朝鮮学校補助金打ち切り表明の中、卒業式行われる「在日理解の懸け橋に」／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県内の在日コリアンが学ぶ神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）で３日、高校部の卒業式があった。朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮の核実験後、黒岩祐治知事が補助金打ち切りを表明した。卒業生の男性（１８）は「学ぶ権利が認められず心残り。でも、理解される日はきっと来る」と前を向く。 式典後の校庭。携帯電話を手に３４人の卒業生で記念写真を撮り合った。「笑ったり、泣いたり。いっぱい青春しました」。少し誇らしげな笑みが、男性の顔に広がった。 落胆の３年間でもあった。入学した年に始まった高校無償化の対象から外され、「日本の高校生と変わらない生活を送っているのに、なぜ」。卒業を目の前に、県の補助金打ち切りの知らせが届き、やるせなさは募った。 それでも「日本の植民地支配に始まる在日の歴史が知られていないだけ。知れば理解してもらえる」。サッカー部でボールを追った日々。日本の学校の選手から「国へ帰れ」と暴言を浴
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稲田行革担当相:「保守派の論客」も控えめな言動目立つ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
９６条改正なら、政権ごとに憲法変わる…小沢氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北新地ホステスの生活保護不正、指南役は伯母か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）