ダビング10延期の真相 大手電機1社の準備遅れのせい？
デジタル放送のテレビ番組をDVDなどへコピーする際の回数制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」が、当初予定の2008年6月2日に開始できず、延期となった。「デジタル放送の著作権者に支払う補償金をめぐり、電機メーカーが反発を強め、最終合意が得られなかった」――というのが表向きの理由だ。しかし、真相は「大手電機メーカー1社の準備態勢の遅れ」(業界関係者)とする説が有力となっている。ダビング10の延期はこのメーカーの時間稼ぎのためで、準備が整いしだい、7月にも開始されるというのだから、業界エゴで翻弄されるユーザーはたまったものではない。 5月になって、突然状況は一転 現行のデジタル放送のコピー回数は1回限りのため、ハードディスク駆動装置(HDD)に録画した映像をDVDなどへダビングするのに失敗すると、せっかくの録画映像が消えてしまう。これにはユーザーから苦情が多く、総務省の情報通信審
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
「メーカーは利用者を代弁してるだけ」──JEITA新会長に日立・庄山会長
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、日立製作所の庄山悦彦会長が就任し、5月30日に会見した。 デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」のスタート延期がほぼ決定したことについて、庄山会長は「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」とメーカー側の立場を説明。私的録音録画補償金制度が課金対象とする機器の拡大に懸念を示した。 同日、JEITAは補償金問題とダビング10について見解を公表した（iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解）。 庄山会長は、前任の町田勝彦シャープ会長からバトンタッチ。課題としてエレクトロニクス・IT業界の国際競争力強化を挙げ、特に環境対応と実効法人税率の引き下げ、人材育成が重要だとした。 ダビング10問題については、
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