リストラ策を発表する堀井慎一社長(右から2人目)らラディアホールディングスの幹部=2日午後、東京、小室写す 「1月以降、『大恐慌』に近い派遣業界にあって、共倒れになっては仕方ない。残る社員を守るため、痛みを伴う社員も多く出る」 ラディアHDの堀井慎一社長は2日の記者会見で、正社員4500人削減など追加のリストラに踏み切った理由をか細い声でこう説明した。 1月以降、技術者派遣の契約更新率は、通常期の82〜87%を大きく下回る70%程度。更新時期を待たずに、解約を要請されるケースも相次ぐ。派遣先のない正社員を数千人も抱える余裕はないという。 ラディアに限らず、製造業派遣各社には3月末の契約更新時期にあわせ、派遣先メーカーから「契約解除」の通知が連日のように届いている。 製造業派遣大手の日総工産では、1月の派遣社員は前年同月比4割減の1万4千人。いまも毎日数十人のペースで減る。仕事のな
今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、派遣会社への規制が強化される見込みだ。日雇い派遣会社では違法行為が横行しており、禁止は不可避である。だが、法規制の強化だけで派遣業界がどこまで適正化するかは未知数だ。むしろ、派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党とな
「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995(平成7)年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ
厚生労働省東京労働局は11日、二重派遣などの違法な派遣業務を繰り返していたとして、日雇い派遣大手グッドウィルに事業停止命令を出した。
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