これが言いたい：温室効果ガス削減中期目標は見直すべきだ＝山口光恒 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇首相自らサミットで説明を－－東京大学特任教授・山口光恒 東日本大震災とそれに続く福島第１原子力発電所事故の結果、震災対策以外の最優先課題は原発事故の早期収束と電力の供給力不足対策となり、温暖化対策は暫時棚上げとなった。だがこれはあくまで国内の事情であり、温室効果ガス削減の国際交渉はスケジュール通りに進んでいる。 大震災で停止した原発１５基（点検中を含む）のうち福島第１の６基が復旧せず、これに浜岡原子力発電所の停止分も加えて火力発電で代替すると仮定すると、今回の事故による日本の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出増は約３０００万トンとなる。これは９０年のわが国温室効果ガス排出量の２・３％にあたり、この分だけ京都議定書の目標達成が苦しくなる。電力不足による経済活動への影響や節電効果もあるが定期点検中の原発の再稼働に遅れが出ており、目標未達のおそれがある。 次に２０２０年に向けての日本の中期目標への影
記者の目：大震災と海外からの支援＝大澤文護 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の悲劇に東北地方の人々はよく耐えている。避難先で静かに救援を待ち、被災者であるにもかかわらず、より困難な状況に陥った人々のために働いている。４月末まで特派員として駐在した韓国で、被災した人々の行為に称賛の声が集まっていた。一方、福島第１原発事故の現状や震災復興計画に関する日本政府の「沈黙」には、疑問の声が高まっていた。日本は大震災の混乱をどのように収拾しようとしているのか。混乱が収まった後、どんな国を造ろうとしているのか。日本政府は一日も早い復興と新しい日本を造るため、韓国をはじめアジア諸国の支援と協力を積極的に受け入れる姿勢を示すべきだ。 世界各地で大災害を取材した。その中で忘れられないのが９５年１月１７日に起きた阪神大震災だ。人口約１５０万人の大都会・神戸の都市機能は完全にマヒした。学校や公民館などでの生活を余儀なくされた市民は十分な水や食料、電気やガスもなく厳冬を耐えた。
ニュースＵＰ：ハーグ条約加盟を危惧する母親たち＝社会部・酒井雅浩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇子の幸せ、十分議論を 破綻した夫婦の子どもの扱いを定めた国際ルール「ハーグ条約」への加盟が外交問題に浮上している。欧米各国が早期加盟を迫り、日本政府が検討を進める中、加盟しないよう求める活動をする母親たちがいる。「当事者の会」を結成し、「加盟によって子の幸せを保障できるのか」と懸念する。その訴えを聞き、条約加盟について考えた。 ■身を守るため 「結婚生活が危機を迎えた時、母が子を連れて一時的に実家に帰る。日本ではよくあることも、条約に加盟すると禁止されます」 昨年８月結成の「Ｓａｆｅｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｆｏｒ Ｇｕａｒｄｉａｎｓ ａｎｄ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ」（略称ＳＮＧＣ）の代表を務める近畿在住の３０代の女性は、そう訴える。約５０人の会員はいずれも、国際結婚して外国に渡った後、夫のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や、子への虐待から身を守るため帰国した日
記者の目：戦争遺跡の価値、壊す前に評価を＝高木香奈 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
伊勢湾に近い旧第一鈴鹿海軍航空基地（三重県鈴鹿市）跡地に現存する３棟の巨大な航空機格納庫の解体が今月下旬に始まる。市民団体が、土地を所有するＮＴＴ西日本、そして鈴鹿市に保存と平和利用を訴えているが、文化財としての価値を評価もされないまま姿を消そうとしている。戦争遺跡に対する理解には地域差があるが、「全国的にも貴重」との専門家の指摘もある格納庫が、全国の多くの人に知られぬまま消滅するのは納得できない。 ◇軍都の“象徴”３月までに解体 同基地は１９３８年、鈴鹿海軍航空隊として開設され、搭乗員の教育・訓練機関として計約３万人の航空兵を各実戦航空隊に送り出した。終戦直前に航空基地に転換され改称、本土決戦に備えた。 １６５万平方メートルの敷地内に五つの格納庫ができたのは４０年前後。現存するのは幅７５メートル、奥行き４５メートル、高さ１１メートルの２棟と幅３８メートル、奥行き４４メートル、高さ１１メー
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