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自民党の加藤紘一元幹事長は4日のTBS番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話重視派である山崎拓前副総裁に対し「百害あって利権あり」などと発言したことについて「許せない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任をしており、論議に参加するより3年は地元で選挙民と対話すべきだ」と厳しく批判した。 同時に「安倍氏がもう少し国際情勢が分かる人であれば、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議は(中国などではなく)東京で行われていた」と指摘。官房副長官を務めていた当時の安倍氏の対応により日本が主導権を握る機会を失ったとの認識を示した。 また、「最大の問題は小泉路線を続けるか続けないかだ。福田康夫首相の政治哲学を出すとすれば内閣改造だ」と述べ、「小泉改革」路線転換のため内閣改造を求めた。
2016年の夏季五輪開催を目指す東京都の石原慎太郎知事が皇太子さまに招致活動へのご協力を求めていることについて、宮内庁の野村一成東宮大夫は4日の定例記者会見で「招致活動の段階からかかわることは難しい」と述べ、実現は困難であるとの見通しを示した。 これに対し、石原知事は4日、訪問先の小笠原諸島・父島で記者団に「宮内庁ごときが決めるべきことではない」と反発。そのうえで「(五輪招致は)ある意味では国運のかかった問題なのだから、政府が正式に(皇太子さまに)申し込んだら別の話になると思う」と述べた。 石原知事は東京五輪の招致活動で「旗頭がほしい」として皇太子さまにご協力を求める考えを示しており、1日には福田康夫首相と会談して政府に正式にご協力を要請し、森喜朗元首相が今月の皇太子さまのご公務に同席する際の感触をふまえ、政府に動いてもらうとしていた。 野村東宮大夫は「招致活動には政治的な要素が強いことも
元ピンクレディーの2人が女性週刊誌に過去のステージ写真を無断掲載され、パブリシティ権を侵害されたとして、出版元の光文社に損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。市川正巳裁判長は、訴えを退けた。 市川裁判長は、「使用された写真は振り付けを説明する一助にすぎない」と指摘。「ことさらに原告の肖像を強調しておらず、パブリシティ権の侵害には当たらない」と結論付けた。 パブリシティ権は、著名人の肖像などがファンを引きつけて得られる利益を、その本人が独占できる権利。原告側は「記事は販売部数を上げるため、ピンクレディーの振り付けを利用した」と訴えていた。 判決によると、週刊誌「女性自身」の昨年2月27日号は、ピンクレディーの振り付けでダイエットするという記事で、ステージ写真計14枚を掲載した。
最高裁判決を受け、記者会見する原告側の(左から)中村昌典弁護士、北野弘久日大名誉教授=4日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ コンビニエンスストアをフランチャイズシステムで展開する「セブン−イレブン・ジャパン」(本部・東京)の加盟店経営者が、商品の仕入れ代金などの報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第2小法廷であった。古田佑紀裁判長は本部には報告義務があると判断、経営者の請求を棄却した1、2審判決を破棄し、報告義務の具体的な範囲を審理するため、東京高裁に差し戻した。 セブンイレブンの商品流通は(1)加盟店が本部に注文(2)本部がデータを集約して仕入れ先に発注(3)仕入れ先が加盟店に配達(4)仕入れ先と本部で代金を決済(5)本部が加盟店から代金を徴収−の流れ。原告は「商品が高すぎる」として、仕入れ代金など本部と仕入れ先の取引の報告を求めていた。 古田裁判長は「加盟店経営者が、仕入
【ベルリン=黒沢潤】世界で100年以上にもわたって愛され続けてきたぬいぐるみ「テディベア」を生産するドイツのシュタイフ社が、人件費の安い中国での生産を打ち切り、地元ドイツで生産する方針を決めた。中国での生産で品質低下が顕著となっており、老舗としての“誇り”がそれを許せなかったようだ。 1880年創業のシュタイフ社が作るテディベアは1902年生まれ。愛くるしい表情でコレクションとしての価値も高く、母から子へ、子から孫へと世代を越えて世界中で愛され続けてきた。発売当初、粗悪な模造品が相次いで出回ったことから、左耳には同社の刻印ボタンが取り付けられ、品質を保証するトレードマークにもなっている。 同社幹部は独メディアに対し、中国での生産の打ち切りについて、「もし(テディベアの)ガラスの目が1ミリでもずれていたら、愛くるしい表情がとたんに間の抜けた表情になってしまう」と指摘。中国での労働者の入れ替わ
*本日4日午前9時半現在、G8の運動関係者が千歳空港で留め置かれています。以下、千歳空港からの情報です。異常な政府の「人権侵害」が続いています。 ―――――――――――――――――――――― 韓国全農 19 名、社会団体2名入国拒否継続中(09:30分) 千歳空港です。 韓国農民団体19名、社会団体の2名は一晩そのまま入国拒否状態が続いております。 韓国農民団体(全農、女農)の中で、少数人が過去の経歴で入国拒否対象になっていますが、入管ではその人々は全体入国させない方針と、全農では全員入国を要求しているみたいです。 今個人調べが理由もなくまた始まっていることで、個人調査拒否を韓国団体はやっているということです。 何人でも入るか、全員戻るかの折り合いの問題にもなるとおもいます。 社会進歩連帯のKさん(女性)は帰国日前日のホテルの予約がされてないことで、問題視され入国拒否状態です。 一般民間人
デンマークのコペンハーゲン港で、赤いペンキがかけられた人魚姫の像(1973年撮影)。(c)AFP/MINI WOLFF 【7月3日 AFP】デンマークのコペンハーゲン(Copenhagen)の墓地にある童話作家ハンス・クリスチャン・アンデルセン(Hans Christian Andersen)の墓など、複数の墓石に落書きがされているのが見つかった。現地警察が2日明らかにした。 警察によると、落書きは1日の夜間に書かれたとみられる。アンデルセンの墓は、若者たちが不法占拠していた「若者の家(Ungdomshuset)」が前年取り壊されたことへの抗議メッセージで埋め尽くされているという。 警察は前年3月、若者たちが25年間不法占拠してきた「若者の家」から若者たちを強制退去させたうえで取り壊した。これを機に、コペンハーゲンでは若者たちの暴動が発生した。 また同市は最近、この墓地を囲む壁の落書きを消
「金の貸し渋りが起き、ガソリン価格はウナギ登り。株価がどんどん下がり、自然災害も後を絶たない。2008年の自動車販売は、けっして楽観できない。おそらく2004年以降、4年ぶりの『冬』を迎えている」 北京で最大の自動車販売市場を管理している北京亜運村汽車交易市場(北京アジア運動会選手村自動車取引市場)の蘇暉総経理はこう嘆く。 2008年4月以降、中国の自動車販売が急速に下がり始めた。6月になっても良くなる兆しは出ていない。自動車市場は意外に速く成長の限界に直面した、といえそうだ。 ガソリン価格値上げも響く 土日になると、亜運村にある自動車販売市場はいつも車を見に来るお客でごった返していた。ただ、4月以降は様子がだいぶ変わった。現金で買う客が少なくなり、徐々に見に来る客さえもまばらとなった。 中国自動車工業協会の統計では、4月の中国の自動車販売量は昨年同期と比べて13.65%減った。5月には少
茨城空港や、静岡空港は無駄なのでしょうか?たとえば、格安航空会社が就航するフランクフルトのカーン空港は町の中心から120km以上も離れています。不便な空港を安く使うことができるからこそ、格安航空が成り立つわけです。ところで、茨城空港は東京都心から100km圏内にあります。仮に高浜駅あたりから茨城空港まで鉄道線を敷き、上野駅から空港特急を走らせれば、1時間で着く距離です。滑走路こそ短いですが、時間的な距離は成田空港と変わらないことになります。問題は茨城空港が妙に地元意識に凝り固まっているようで、都心からの集客やアクセスを軽視していると思われる点です。茨城空港の場合には、アクセス鉄道の整備が行われ、かつある程度自由な経営が認められれば、十二分に首都圏第3空港の役割を果たしうるのではないでしょうか。同様に静岡空港も新幹線の直上にありますから、駅を併設すれば、新横浜からは1時間以内です。現在は、J
20歳の時に東京大学に入学し、この3月に工学部を卒業した中国上海からの留学生Z君が、上海から日本に戻ってきて私の部屋に現れた。中国の医薬関係の貿易商社に就職を決めて報告しに来たというのだ。 私は即座に答えた。「それはよかった。人口13億人の中国の医薬の世界は遅れている。この分野は大きく成長するだろう」。 十数年前にも、同じ名前のZ君がいた。中国にいた時は数学オリンピックで中国国内10位くらいになった頭のいい学生だった。博士課程まで進み、東大助手になったが、助手の年限が来ても中国には戻らず、フランスの企業に転職し活躍している。その頃の中国からの留学生は日本企業への就職を希望する人が多かったが、障壁が高く、多くの中国からの留学生は米国や豪州、欧州に向かった。 今では様子が随分変わった。日本の企業への就職を希望するケースも多いのだが、Z君のように中国企業を目指すケースも増えてきた。私の研究室には
「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995(平成7)年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ
《日本音楽家協会 雪村いづみ、島倉千代子も大迷惑》 ジャズ歌手や演奏家らが多く参加する「社団法人日本音楽家協会」(東京)で、理事や会員が知らない間に“会長”が交代する珍事が起きている。新会長になった人物は「田中真紀子元外相の隠し子だ」と自ら触れ回り、大物芸能人が勝手に名前を使われたとして怒りの声を挙げている。永田町や芸能界を巻き込んだ騒動に発展しそうだ。 日本音楽家協会はジャズミュージシャンを中心とした業界団体で、1948年2月に東京都認可のニッポンミュージシャンズユニオンとして設立され、75年に文部省に移管されている。 協会で前会長の自民党の愛知和男氏に代わって、会長に就いているのが俳優兼作家の寺西一浩氏(28)。所属事務所が公表している経歴によると、寺西氏は3歳で子役デビュー、慶応大法学部を卒業後、2004年に芸能事務所社長に就任している。 ■管轄の文化庁「役員異動届け出ていない
後を絶たない食品の偽装表示。農林水産省と警察当局は昨年から監視態勢を強化してきたが、それでも偽装の連鎖は収まる兆しがみえない。偽装を直接罰する規定がない日本農林規格(JAS)法を「業者が“なめている”のが原因」と分析する専門家や国会議員も少なくない。何度も脅かされる食の安全に、JAS法強化の動きも強まっている。 警察庁は昨年11月から、農水省と情報交換を進める協定を結び、全国の警察で食品偽装事件を積極的に取り締まってきた。それ以降、魚秀と神港魚類を含めて11業者が警察の捜査を受けた。 しかし、農水省などに偽装を指摘されながら、警察の捜査もペナルティーを受けない業者は多い。ウナギをめぐる偽装は昨年7月から12件が発覚しているが、刑事事件になったのは、今回のケースを含めて2件だけ。いずれもJAS法違反ではなく、不正競争防止法違反が適用されている。 JAS法では、業者の偽装表示に対して、是
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