野田改造内閣の法務相に就任した小川敏夫氏が、ここ1年半ほど停止している死刑執行について「職責を果たしたい」と述べ、再開する姿勢を示した。 各種世論調査で、国民の多くが死刑の存続に賛成している。が、死刑制度の情報公開が不十分で、実態が知られていないためとの指摘もある。死刑に相当する事件を裁判員裁判で審理することへの異論も少なくない。 小川法相には、こうした世論を踏まえ、死刑制度の存廃について議論を深めることこそ「職責」と考えてもらいたい。 2010年に当時の千葉景子法相が、東京拘置所の刑場を報道陣に公開した。存廃議論の高まりが期待されたものの、民主党政権の法相はコロコロと交代し、あまり進展はみられなかった。 江田五月氏や前任の平岡秀夫氏ら、死刑に慎重な法相もいたため、昨年は19年ぶりに執行ゼロに。確定死刑囚は戦後最多の130人に達している。 長野地裁では昨年、長野市の一家3人殺害事