信濃毎日新聞［信毎web］ 死刑の存廃 議論の進展こそ職責に
野田改造内閣の法務相に就任した小川敏夫氏が、ここ１年半ほど停止している死刑執行について「職責を果たしたい」と述べ、再開する姿勢を示した。 各種世論調査で、国民の多くが死刑の存続に賛成している。が、死刑制度の情報公開が不十分で、実態が知られていないためとの指摘もある。死刑に相当する事件を裁判員裁判で審理することへの異論も少なくない。 小川法相には、こうした世論を踏まえ、死刑制度の存廃について議論を深めることこそ「職責」と考えてもらいたい。 ２０１０年に当時の千葉景子法相が、東京拘置所の刑場を報道陣に公開した。存廃議論の高まりが期待されたものの、民主党政権の法相はコロコロと交代し、あまり進展はみられなかった。 江田五月氏や前任の平岡秀夫氏ら、死刑に慎重な法相もいたため、昨年は１９年ぶりに執行ゼロに。確定死刑囚は戦後最多の１３０人に達している。 長野地裁では昨年、長野市の一家３人殺害事
アルツハイマー病は感染する？ 米国の動物実験で示唆 : カラパイア
アルツハイマー病も、狂牛病（牛海綿状脳症＝BSE）などのプリオン病と同じく感染性があるかもしれない。そんなショッキングな報告が、米テキサス大学ヒューストン医学部のR Morales氏らにより、英医学誌「Molecular Psychiatry」に報告された。マウスを用いた動物実験で、プリオン病と同様のメカニズムによる異常型蛋白質の蓄積が認められた。
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大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良） 昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経
asahi.com（朝日新聞社）：香川のうどん、エコに循環 廃棄せずにゆでる燃料に変身 - 社会
印刷 うどんからエタノールを取り出すプラント。「うどんまるごと循環プロジェクト」の中核を担う＝高松市香南町西庄のちよだ製作所 店であまったうどんでバイオエタノールをつくり、これを燃料にうどんをゆでる――。「うどん県」のネーミングで知名度上昇中の香川県で、うどんの循環型社会をモデル化する「うどんまるごと循環プロジェクト」が始まる。 高松市の機械メーカー「ちよだ製作所」の池津英二社長（７２）は２年前、県内のうどん工場から年１千トン規模の廃棄うどんが焼却されていると聞き、産業技術総合研究所四国センターなどと一緒に、うどんからエタノールを取り出す研究に着手した。 １年前、裁断したうどんに酵母を加えて発酵させ、エタノールを蒸留することに成功。うどん２００キロを一度に処理し、１週間でエタノール６０リットルを抽出する大型プラントも建てた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ
行革相と刷新相、政府内からも「違い分からず」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
二つのポストが併存するのは初めてだ。いずれも行政の見直しを担当するため、政府内からも「違いが分からない」との指摘が出ている。 藤村官房長官は１３日の記者会見で、「行政刷新相は内閣府の行政刷新会議の運営を通じて行政刷新を行う。行政改革相は内閣官房で行政の抜本的な見直しを行う」と述べ、二つのポストの違いは所管する組織の違いだと説明した。 野田首相は消費税増税に向けた行革の徹底を最重要課題に位置付けており、「金看板の行政刷新をおろすわけにもいかず、併存させたのではないか」と見る向きもある。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府庁、よみがえる大正ロマン 式典会場復元、公開へ - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹復元された大正時代の式典会場の「正庁」＝１３日午前、大阪市中央区の大阪府庁、中里友紀撮影 現役の都道府県庁舎では全国で最も古い大阪府庁本館（大阪市中央区）にある式典会場「正庁（せいちょう）」が、建設当時の大正時代の姿に復元された。最近は職員の執務室に使われていたが、橋下徹前知事が昨春に「歴史的価値が高い。府民に本来の姿を見てもらおう」と改修を決定。ほぼ工事が終わり、近く公開される。 府庁本館は１９２６（大正１５）年に完成。正庁は建物中央の５、６階部分にあり、吹き抜け構造で約２５０平方メートル。天井には計５５平方メートルのステンドグラス、壁は金色の獅子や天使のレリーフで装飾されるなど豪華な造りになっている。 かつては府民や職員の表彰など公式行事の際に使用され、映画「ブラック・レイン」（１９８９年）にも登場した。しかし職員数の増加で執務室となり、約２０年前からは
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税案に反対５７％、賛成３４％ 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦消費増税・政府案への賛否野田内閣の支持率 野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は３４％で、反対の５７％が大きく上回った。内閣支持率は２９％（前回１２月３１％）と横ばいで、不支持率は４７％（同４３％）。改造による政権浮揚効果は見られなかった。 世論調査―質問と回答〈１月１３、１４日実施〉 政府は、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を６日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。 これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％にとどまり、反対は５２％に上った。女性は賛成２８％で、反対は６１％。首相の足元の民主支持層でも賛成４６％、反対４６％と伯仲
首相、民主内反対派けん制も…消費税解散に含み : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は１４日のテレビ番組で、消費税率引き上げ関連法案などの審議次第で衆院を解散する可能性に含みを持たせた。 社会保障・税一体改革の実現に、民主党内の反対派や野党の協力を促す誘い水とする狙いがあるとみられる。野田改造内閣発足を受けた読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率が下落し、政府・与党内では危機感も強まっているが、首相は岡田副総理も活用し、国民への訴えを強める考えだ。 「一体改革と合わせて、やらなければいけない改革もきちっと実現していく。できるか、できないかの暁には、色々な判断があるかもしれない」 内閣改造から一夜明けた１４日、テレビ東京の番組に出演した首相は、衆院解散の可能性を問う質問にこう答えた。「政治生命をかけてやり抜く」とも強調した。 首相がこれまで避けてきた「解散」の可能性に触れたのは、改革にかける「覚悟」を示すだけでなく党内の反対派をけん制する狙いもあるようだ。関連法案提出
【日曜経済講座】名目成長４％の脱デフレ条項を 消費増税災厄を避けよ（編集委員・田村秀男）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は消費税率引き上げが不成立となれば衆院解散・総選挙で国民の信を問う構えのようだ。野田氏は深刻化する超円高デフレにお構いなく、消費税引き上げ法案という爆弾を抱え、いわば「自爆」してまで増税を実現する覚悟だというわけだが、国民が自爆の道連れにされてはかなわない。可処分所得の減少 増税爆弾はどのくらいの災厄を日本国民と経済にもたらすのだろうか。財務次官ＯＢで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税分１６万円など負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で２万５８３３円、勤労日ベースで１日約１千円も減るではないか。 コンビニ弁当で昼食を済ませていた
大河ドラマ「平清盛」における「王家」をめぐって
今年のNHK大河ドラマ「平清盛」では、法皇・上皇らによる院政体制を「王家」と呼んでおり、ネットでは「『皇室』『天皇家』ではないのか」といった議論が起きている。同作品の時代考証にあたった気鋭の中世史家、本郷和人 東京大学史料編纂所准教授と「肉食と草食の日本史」（中央アート出版社）の共著もある作家の堀田純司氏に、「王家」問題について寄稿してもらった。（編集部） このような話題にうかつに首をつっこまずに過ぎ去るのを待つのが大人の態度だと思うのですが、この話題は実は「表現における用語の規制」に関わるものです。ですので非力かつ超末席ながら、言葉を使う商売のはしくれとして、あえて大河ドラマ「平清盛」における言葉の使い方について解説してみようと思います。いたらぬ人間の解説ですが、なにかの足しになれば幸いです。 今、一部で話題のNHK大河ドラマ「平清盛」で使われる「王家」という皇室の呼称ですが、まずこれは
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