昨年の自殺者 減少の理由（清水康之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の自殺者数が15年ぶりに「３万人」を下回った。 私たちが自死遺族（自殺で家族を亡くした遺族）と協力して行った過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、「自殺で亡くなった人は平均４つの要因を抱えていた」ことが分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」といった万能薬もない。（「自殺実態白書2008」ライフリンク発行） それでも３年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、遅ればせながらだが、「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が整ってきたことの影響が大きい。「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んでいるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。 だが、日本の自殺は1998年に急増して「３万人超」となってからも、2006年に超党派に
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
大学を減らすために何ができるのか？ - 内田樹の研究室
田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は
熊谷千葉市長、真紀子大臣の不認可について穏やかに語る
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 田中文部科学大臣の大学不認可問題は大問題に発展しそうですね。私も行政を預かる立場として、指導に従い準備を進めてきた大学の認可を土壇場で覆すというのは考えられませんし、訴訟になれば敗訴する可能性が高いと思われます。一番の問題は野田内閣の意思決定プロセスです（続く） 2012-11-04 21:53:43 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba （続き）このような重大な意思決定がどうして田中大臣一人の考えで行えてしまうのか。普通に考えれば政務三役なり事務次官なりが内閣に直訴し、田中大臣を止めることができたのではないかと考えるのですが…。政権の意思決定プロセスに関わる問題なので、裏側を是非知りたいと思っています 2012-11-04 21:55:49 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 早速、「無駄な大学を増や
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
「武雄市Facebookページ分析」を分析してみたよ Hatelabo::AnonymousDiary 2012-04-19
佐賀県武雄市が市のホームページを廃止し、Facebookページに移行したのは去年の8月のことだ。 ソーシャルメディアを活用した先進的な取り組みとして賞賛される一方で、本当に市民サービスにつながるのかという懐疑の声も多かった。 今回、Facebookへの移行に関する分析レポートが発表された。 武雄市Facebookページ分析から見られる、自治体がソーシャルメディアで実現できること http://archive.is/46Fh6 このレポートの内容は妥当なのかを分析してみる。 移行後半年で目的を達成武雄市が市のホームページをFacebookページに移設した目的は、以下の4つだそうだ。 1.市職員と市民がコミュニケーションを取る機会を設け、両者をつなげていく。（インタラクション性） 2.市の活動や施策などの情報を、素早く発信し、市民に限らず広く拡散する（拡散性） 3.SNSを使って広く誰でも見せ
One voice Campaign インターネット選挙運動解禁へ向けて
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「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
関西電の全原発廃止、大阪市が株主提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。 全１１基の原子力発電所をできるだけ速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。 骨子では、当面、安全対策を徹底した上での原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として、可能な限り速やかに全原発の廃止するよう求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資を優先するため、送電部門の別会社化や、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、電力小売り業への進出なども明記した。 さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福
時事ドットコム：５キロ圏・１００ミリ地域を国有化＝原発事故汚染土を中間貯蔵－政府・民主検討
５キロ圏・１００ミリ地域を国有化＝原発事故汚染土を中間貯蔵−政府・民主検討 ５キロ圏・１００ミリ地域を国有化＝原発事故汚染土を中間貯蔵−政府・民主検討 東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌・資材を保管する中間貯蔵施設を設置するため、同原発の半径５キロ以内で年間放射線量が１００ミリシーベルトを超える用地を国有化する案を政府・民主党が検討していることが７日、明らかになった。国の主導で該当する地域の不動産を基本的に買い取る。同原発の廃炉関連施設を設置することも検討している。 政府は３月末にも避難区域を再編し、年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の地域を「帰還困難区域」に指定する方針。同区域内の土地に中間貯蔵施設を建設、２０１５年１月の供用開始を目指している。また、放射線量が高く長期にわたり居住困難な土地については、国が買い上げや借り上げる方針を既に示している。 複数の政府関係者によると
連続最低評価の教職員免職、橋下市長が撤回表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな
大阪市職員です。
「橋本さんが市長になって大変ですねえ？」 友人家族からこの一ヶ月で10回以上言われた言葉です。もうさすがに聞き飽きました。マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。 「大阪市職員は市長を敵視しているそうですねえ？」 敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです。。。 大阪の財政難が全て大阪市の職員の責任であるかのごとく報道するテレビメディアのせいで、ここ数年市民からの相当きつい言葉が職員に日々投げかけられています。 「お前らのせいで俺は生活保護なんや」意味がわかりません。 「ぬくぬく生きやがって高給取りが」冗談じゃないです私の給料はむしろ世代平均を下回っています。 「お前も労組なんか？市民の税金で労組活動とはどういう了見やねん」私は労
よくわかる政策文書の読み方講座 Days like thankful monologue 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
昨日のエントリーに「廃止という文言はないので、曲解だ」というコメントがついたので、解説したいと思います。政治というのは、そんなに甘いものではないのだ、ということを。 これまで自民党政権下の社会保障国民会議に始まって、現内閣の「税と社会保障」の一体改革検討会議まで、多くの審議会に委員として出席してきました。また、昨年の１月～６月までは内閣府でパートタイムの官僚として働き、官僚文化的なものにある程度触れる機会も得ました。 そこで気がついたのが「政治や行政の世界で話されている言語は、僕達一般社会の言語とは異なる」ということです。 このことを説明するためには、まず日本ではどのように政策というものが作られるか、ということを簡単に話さないといけません。ある課題があったとすると、省庁は「◯◯検討審議会」というようなものを設置し、いわゆる有識者の人々を招集します。そこで官僚が準備したドラフトをもとに、課題
新型インフルエンザ雑感 - レジデント初期研修用資料
まだ振り返るには早すぎるのだけれど。 素朴な理解モデルは大切 相手が「未知」である以上、もちろん先に起きることは予想できないんだけれど、 どれだけ未知であろうが、変異しようが、相手がウィルスであるには違いないから、 流行の早い段階で、あるいは学校みたいな場所で、ウィルス粒子の基本的な振る舞いかたを、 誰か偉い人がアナウンスしても良かったと思う。 ウィルスは紫外線で壊れる しょせんはタンパク質の薄い膜に包まれたRNA の粒子だから、日の光に照らされると、 長くは生存できない。人から人への伝播が途絶えた状態で、何日間かすれば、 その地域からは、ウィルスはいなくなる。 ウィルスは湿気でも破壊される 湿度50%を超えると、たしか90%以上のインフルエンザ粒子は不活化する。 しょせんは単なる粒だから、ノロウィルスみたいに、吐物や便の中に潜行して、 環境が乾くのまって、復活して飛ぶ種族もいるけれど、イ
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