21世紀は個の時代 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 21世紀は個の時代 / 記事一覧 今、京都での国際研究集会(Pacific Rim Complex Geometry Conference)に参加している。この研究集会は特に若手研究者を多く講演者に招くものだが、参加者の中には、世界を渡り歩いている研究者が多い。例えば、あるドイツ人若手研究者は、PhDはアメリカで中国人研究者の指導の下で取得し、ポスドクはイギリスでといった具合である。 こういった人たちに囲まれていたところ 「日本人すべてが」「日本全体が」幸せに生き残るっていうのがもう無理だと思うんですよね。国民国家レベルの話は最早不可能というか。その認識に決定的な亀裂があると思う。— 佐々木俊尚さん (@sasakitoshinao) 8月 7日, 2012 という佐々木俊尚氏のツイートがあった。 ここでは、このツイートの意味するところを分析したい。 現在、世界の成
シャープ、一本足打法からの遅過ぎる卒業 --- 岡本 裕明
今、私は株価ボードを見ながらこのブログを書いています。東京時間の金曜日朝の寄り付きで何よりも注目されたのが家電三社の株価。日経新聞では御三家（パナソニック、ソニー、シャープ）についてその回復具合のニュアンスをパナが○、ソニーを△、シャープが×というぐらいの尺度の記事にしています。今日は相場の地合いが悪いこともありますが、10時00分現在でパナが-3.4％、ソニーが-6.8％、シャープは-27.7％と日経新聞の評価通りの下げ方になっています。もっともパナは業績回復途上にあるため、今日、これだけ下げている理由は別のところに理由があります。 さて、ソニーとシャープの下げは醜いという表現が一番正しいと思います。そのシャープ、毎日新聞には奥田隆司社長が「液晶からの一本足打法からの脱却を狙う」とあります。私は過去10数年間、日本は経営を間違ってきたと指摘してまいりました。シャープがようやくその間違えを
なぜテルモはオリンパスを提訴したのか --- 山口 利昭
すでに新聞等で報じられておりますように、医療機器メーカーのテルモ社が、オリンパス社に対して経営統合提案を行っていたところ、突如、オリンパス社を相手に粉飾決算に基づく株価下落（評価損）について損害賠償請求訴訟を提起した、とのことであります。オリンパス社に対しましては、すでにソニー社が業務・資本提携の申し入れを行っており、そこにテルモ社が参入してきた、ということで、今回の損害賠償請求訴訟の提起は、このソニー社との競争を有利に展開するためのテルモ社側の戦略ではないかと言われております。私などは、このニュースに触れて、（最初は）経営統合を持ちかけておきながら、同時に裁判を仕掛ける……というのは、なんとも理解のできない行動ではないかと思い、いくら硬軟織り交ぜた戦略とはいえ、これではテルモ社として、うまくいくものも、うまくいかなくなってしまうのではないかと考えておりました（あいかわらずソニー社が優勢で
マイナンバー法の真実（第1回） --- 八木 晃二
法案の内容と検討の現状 2012年2月「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律案」（通称マイナンバー法案）が閣議決定され、国会に提出された。以降、国会の場において一度も正式な審議は実施されないままであったが、増税法案をめぐって民自公の三党合意がなされた今、社会保障と税の一体改革に必要不可欠との理由で、政府民主党はこの法案の成立を急いでいる。報道によれば、水面下での三党の調整が進行している模様であり、このままでは、国会という公の場においてたいした議論もされることなく、簡単に成立してしまうことが懸念される。 この法案の目的は、国民一人ひとりに「番号」を付与し、納税や社会保障給付申請等の際に記載させることで、個人・世帯の納税・給付に関する情報をこの「番号」を元に名寄せできるようにし、政府が各国民の負担と給付の金額を正確に把握できるようにすることにあるとされている。こ
サイバーエージェント藤田社長の「採用しすぎた」発言は実に残念だ
実にがっかりである。何かというと、サイバーエージェント藤田社長の「採用しすぎた」発言と、それに対するネット上の反応だ。藤田社長は私の同世代のヒーローの一人であり、ブログや雑誌での連載も愛読してきたのだが、正直、この発言には失望してしまった。 このニュースを報じたのは、2012年7月27日付けの日本経済新聞朝刊だ。「サイバーエージェントが反省 大量採用で組織混乱 5人に1人新入社員」というタイトルで掲載された。この記事では「新入社員が増えすぎて異常事態」「急に採用しすぎた。特別優秀な人材以外はしばらく採るのを控える」というコメントが掲載されている。もともとは企業の決算に関する報道であり、26日に発表した2011年10月～12年６月期決算は、連結純利益が前年同期比24％増の69億円となったことを伝えている。ただ、技術者を中心に500人を採用し、全社員の5人に1人が新入社員となって、組織に混乱も
壮絶・アコーディアゴルフ株主総会─24時間、闘えますか？ --- 山口 利昭
今年の株主総会の話題としては、電力会社や不祥事を起こした企業に集中した感があります。ガバナンス問題によって会社側の取締役選任議案が否決され、株主側提案による社長さんが誕生した会社も出てきたようであります。しかしながら、マスコミの関心とは別に、当ブログとしましては、今年の株主総会の「真打ち」としてアコーディアゴルフ定時株主総会に注目しておりました。予想通りといいますか、前代未聞といいますか、壮絶な株主総会となっているようであります。 結局のところ、本日（6月28日）の総会では取締役議案の賛否集計が終わらず、29日の午前10時に議長が集計結果を報告する、という事態となりました。法的には総会をいったん打ち切って「延期」や「続会」にする、ということではなく、実際に集計作業が続いている、ということでしょうから、28日の午前10時から29日の午前10時まで株主総会が続いていることになります。つまり会社
不祥事企業の自浄能力は役員をも救う！（D&O保険の最新事情） --- 山口 利昭
先週金曜日、ある研究会にてＤ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）の最新事情を某外資系保険会社の方からお聴きしましたところ、ちょうど本日の朝日新聞ニュースでもとりあげられておりました（朝日新聞ニュースはこちら）。会社役員の法的な賠償責任について、保険が適用される場面が少し広くなりそうであります。 オリンパス、大王製紙等、昨今の企業不祥事を受けて、たとえばＡＩＵ社の保険制度では、会社が役員に対して損害賠償請求訴訟を提起し、役員に法律上の損害賠償義務が認められた場合でも、当該役員の賠償金を保険から負担するようになるそうです（2012年7月1日より運用開始）。たとえばオリンパス社のケースを例にとりますと（あくまでもモデルケースとして、という意味です）、責任調査委員会が「善管注意義務違反あり」として認定した十数名のうち、実際に違法行為に関与していたとされる数名の方々の分は対象とはならないが、他の役員の方
CDよりもライブで飯を食う
違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると刑事罰が科せられるという著作権法改正について批判する意見を掲載したところ、反論が来た。「無料ダウンロードが蔓延すればCDが売れなくなり、音楽家は生活できなくなる。」 経済産業省は『特定サービス産業動態統計調査』を実施している。長期トレンドをチェックすると、2000年には329億円だった音楽興行団収入が2011年には494億円まで増加したことが分かる。この間に入場者数は595万人が744万人に増した。したがって、入場者一人当たりの収入は5532円から6635円に上昇した計算になる。 CD市場が縮小する裏で、実はライブ市場が拡大していた。入場者数も増えたが、チケット単価を上げることで、市場はそれ以上に大きくなった。ライブを見たいファンが増えたので、売り手市場になっているのである。 ダウンロード数を稼げるような音楽家にはファンがいるのだから、
違法ダウンロード刑事罰導入は将来に禍根を残す
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立した。今年10月1日から施行されるらしい。4月のアゴラ記事、民主党が違法ダウンロード刑事罰導入先送りを決めた件 で説明した通り、私はこの法案には反対であっただけに、今回の成立には不満も多く実に残念である。 先ず基本的な考え方であるが、私は「著作権者」や「隣接権者」の権利が無視されて良いとは少しも考えていない。いや、寧ろ堅牢な法制度の下、保護されるべきと思っている。しかしながら、その代償としてインターネットの利便性が大きく損なわれるとしたら、話は全く別である。 ITが今世紀の日本の基幹産業に成長すると信じる程私は楽観的ではないが、そうは言っても近隣アジア諸国に劣後する様な状況は流石に回避すべきと考える。従って、違法ダウンロード刑事罰導入の如きを「結論ありきで」拙速に決めるのではなく、その「得」、「失」を充分に精査した後、業界、国民の意見も踏
大学の資産は卒業生にあり --- 岡本 裕明
現在日本には大学があり余り、枠だけを捉えれば全入も可能な時代に突入しております。私立を中心に学校経営が危ぶまれているところもあり学生集めのために著名人を教授陣に迎えたりスポーツなどで好成績を挙げ大学のネームバリューを作り上げるようにするなど苦労が絶えません。 一方、大学を卒業したあとの社会を見ると一昔前の一流大学→一流企業入社→終身雇用で定年まで安定飛行という「夢と希望」は大きく舵を切りはじめています。学生自身にひとつの会社で一生を過ごすという価値観が薄れてきたこと、また、社会人になってから転職する人がごく普通になってきたことは大学教育のあり方も見直さなくてはいけない状況にあります。 そのような時代の変化の中で私は大学教育ではいわゆる卒業生との人的交流を促進するプログラムを打ち出したらどうかと思います。不思議なことに同じ学校の学生となると何年経っても人一倍かわいいものです。また、共通の話題
大学が消えると言う事は、大学バブルが終焉すると言う事
前回のアゴラ記事、日本から大学が消える日に対し、多くのコメントを頂戴した。しかしながら、率直に言って的外れな物が多い。戦後一貫して大学はバブルの状況にあり、バブルは必ず終焉すると言う鉄則を理解していないからだと思う。 日本経済、そして更には日本社会の転機は1985年のプラザ合意であったと思う。プラザ合意に続く1990年迄の5年間、日本は経済も社会もバブルに熱狂し狂奔した。 しかしながら、バブルの運命は100%「破裂」と決まっている。恒久的バブル等有り得ず、何時か必ず終焉するのである。そして、バブルの後遺症は「不良債権」であり、バブルの後始末とは「不良債権処理」である。 以降の日本に就いては、「失われた10年」とか、「失われた20年」とかと語られる事が多い。要は、バブルで太った体を絞って真面な体型にする調整機関であった。「人財」として勤め先から大事にされて来た従業員が、「人材」に格下げになり
美貴亭食中毒事件と「やぶへびコンプライアンス」リスク --- 山口 利昭
藤本美貴さんをイメージキャラクターとした焼肉店「美貴亭」の食中毒事件については、あまりにも反響が大きく、当ブログのネタとしては「ふさわしくない」と思いましたので、もうブログネタにはしないつもりでおりました。しかし、ご承知のとおり本日の急展開にビックリしておりまして、もう一回だけこの事件について触れておきたいと思います。 ニュース等で皆様ご承知のとおり、「美貴亭」を実際に運営していた会社の代表者の方が本日（6月13日）、労働基準法違反で逮捕された、とのことであります。美貴亭の食中毒事件に関連して、というわけではなく、京都や神奈川で経営している「ガールズ居酒屋」で未成年者を雇用し、よろしくない格好で客に飲食物を提供させた、とのこと。京都府警と神奈川県警の合同強制捜査ということだそうですが、美貴亭事件と実質的経営者逮捕との時間的な近接性は単なる偶然とは言えないと思われます。 単なる偶然ではないと
内部通報を外部窓口担当者が留めておくことは是か非か？ --- 山口 利昭
ひさしぶりの「内部通報」ネタでございます。毎度申し上げておりますとおり、私は複数の上場会社や学校法人のヘルプライン（内部通報制度）の外部窓口を担当しておりますが、通報制度がうまく機能すればするほど、いわゆる「不誠実な通報」が増えてまいります。上司を左遷させるために虚偽の事実を申告するもの、ヘルプラインの対象とはなりえないような不平不満を長々と語るものなど、その内容は様々です。「うちの会社はホントに通報制度が使えるんだ」と社員の方々に周知されるほどに、まじめに対応するのがしんどくなってくるような案件が増えてきます。先日も、私の担当する外部窓口に、取扱いが難しい通報が参りました。ただし決して「いいかげん」な通報ではございません。 通報者は実名で上司のパワハラに悩んでいることを私に語りだし、私も（通報としては典型的な事例でしたので）手際よく記録票を作成しておりました。約30分ほどの事情聴取が終了
21世紀のケインズ 第二章 ほんとうの乗数効果 ケインズが一般理論というタイトルをつけた理由
ケインズ理論というと、乗数効果だと思っている人がいる。 あるいは、意図的に、そのように捉えて、財政支出を正当化しようとしている場合がある。 乗数効果が実際にあるかどうかは、そのときの経済次第であり、長期的には財政負担が逆乗数効果をもたらすから、相殺され、長期には中立的な結果をもたらす。 この長期の中立性を強調したのが（短期にも成立するとしたのが）、新古典派的なマクロ経済学者達であり、短期の影響が中期にも残ることを強調したのが、ケインジアン（ケインズの経済学を引き継いだと思い込んでいる人々）というのが、一般的な理解であるが、ケインズ自身は乗数効果はどうでもよかった。 ケインズはケインズを慕う弟子の熱意に負けて、妥協し、乗数効果を強調することとなったのである。 一方、ケインズ自身はどこに関心があったかというと、乗数効果の過程にあった。 乗数効果の過程でどのようなことが起きているか。そもそも、ど
変われぬオリンパス --- 岡本 裕明
注目されていたオリンパスの新経営陣による資本提携の行方。5月22日の毎日新聞によると自主再建の道を選んだとのことです（ロイターは定時株主総会までに決める時間がないという報道となっており資本提携への真意は未確認です）。あくまでも毎日新聞のニュースが正しいという前提で今日のブログを書かせていただきます。 私はこの事件を当初から興味深く見続けていました。そしてこのブログでも何度か、取り上げさせていただきました。本事件の結論の一端としてはニッポン株式会社代表選手の一翼として医療機器技術と市場シェアをもつ同社を暴れん坊外国人に振り回されないようにかばった、というふうにも見えます。 その結果、先月の臨時取締役会でイギリスの暴れん坊さんが最後の足掻きを見せました。一方、その臨取前に発表された人事に海外株主は反発。不満の一つは銀行出身者が会長に座ること、もう一つは「当時を知る」とされる経理担当が役員に名を
再販制度を廃止したい朝日新聞
朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ
東京女学館大学閉校問題のその後 美しい撤退とは？大学経営のプロ待望論
2回にわたりレポートした「東京女学館大学閉校」騒動が正念場を迎えている。本日、5月12日14時より保護者やOG、学生向けに募集停止に関する最後の説明会が開かれるという。これまでの経緯を整理しつつ、大学の正しいやめ方について考えてみたい。 まず、今までに私がアゴラに寄稿した2本のエントリーを参照して頂きたい。 東京女学館大学閉校が物語るもの 学校経営のプロ登場待望論 東京女学館大学閉校は「権力の暴走」であり「詐欺」である。 https://agora-web.jp/archives/1452636.html 要約すると、4月30日の日本経済新聞が東京女学館大学の閉校について報道したが、その意思決定や広報のプロセスにおいて学長を始めとする経営陣の暴走が見られたということである。 学生、OG、ご家族等から提供された議事録や、映像などから、前回のエントリー以降に分かったことを整理しよう。以前レポー
なぜデフレになるのか? --- 岡本 裕明
先日、週刊ダイアモンドに「アメリカがデフレに落ち込まないのはなぜか？」という記事が出ておりました。私はタイトルを見た瞬間答えは多分、これだろう、と予測をしたのですが記事はその通りでした。 北米に長く住んでいると正直、物価高に頭を抱えます。何故、こんなにするのか、と思う方は多いと思います。 自動車の定期点検。修理する部品は10ドルでも請求は500ドル。 市役所で新規ビジネスの許認可のプロセス料で650ドル。 修理業者に来てもらうと往復30分相当の移動費が60ドル余計に請求 レストランに6人以上で行けば自動的に15％～18％のチップが上乗せ。 これらはごく僅かな例です。そこに絡むのは全て人件費であります。そして人件費だけは岩盤の如く絶対に下がりません。日本人が欧米で食事をすると何故チップが必要か、と問われます。一般的にはレストランの給仕は最低時給しか貰っていなくてあとは自分のサービスの力量でチ
企業が女性を雇わないわけ --- 城 繁幸
健康保険2月号・少子化特集に「なぜ日本型雇用は少子化を促進するのか」を寄稿した。重要な論点なので、概要だけ紹介しておこう。 少子化の原因については「現役世代向けの社会保障給付が少ないため」という理由がよく挙げられるが、どちらかというとそれは結果であって原因ではない。（たとえば教育費等は子供一人頭でみると他国並み） 少子化対策の目玉として出てくるのが“子供手当”という現実を見ても、意外に政治家も本当の理由は分かっていないようだ。少子化の最大の原因は、日本型雇用そのものにある。 社会が成熟し、大学進学率や女性の労働参加率が上がると、少子化が進むのはどの先進国も共通した現象である。高等教育までの教育費用にくわえ、出産や子育てにともなう機会費用が高くなるからだ。 というわけで、対策としては、学費の助成や保育施設の整備といった行政のサポートはもちろんのこと、女性の社会進出を後押しして、出産や育児によ
若手社員の明暗を別けるのは情報リテラシーの差？
昨年末、日本型雇用の解体を確信!を記事にした。日本も今後は同一職種、同一賃金に一気に進むであろうから、課長、部長と昇進せねば年棒が上がらない。幾ら、金だけが全てではないと言っても、家も買えねば子供を良い学校に行かせる事が出来ないというのは、辛く、夢の無い話である。 従って、問題は実に単純で、どうすれば際立って早い昇進でなくても、課長そして部長と上に向かう階段を登っていけるかという事に尽きると思う。 勿論、出身大学もある程度は影響するかも知れないが、社会人生活を開始した5年間の情報に向き合う姿勢が大きいのではと考えている。 抽象的な話はこの辺にして、具体的に上記記事で参照の大手検査器メーカーと、A部長が管掌する、同社の代理店営業課の4人の若者に焦点を絞りたい。 先ず、復習となるがA部長の人となりは下記の通りである。 先ず、A氏（45才）である。地方の国立大学工学部を卒業後入社した。配属先はエ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
