2030年には国内で最大79万人不足 IT人材採用難の対処策
業種業界を問わず「IT人材不足」が問題となっている。世界中でデジタル化が加速し企業のデジタル戦略に期待が高まる一方で、IT部門の業務範囲は拡大し、年々人材不足の課題は深刻化している。 IT人材の不足は、日本国内でも深刻な課題だ。情報処理推進機構（IPA）「IT人材白書2020」によると、日本国内で、2030年に最大で79万人のIT人材が不足すると予測される。 国内では上記のような課題があるが、業界への投資が先行している米国ではどのように取り組んでいるのだろうか。 コンサルティング企業West Monroeの「四半期経営者世論調査」（年間収益2億5000万ドル以上の企業の経営幹部150人を対象に調査）によれば、経営幹部の3分の1が、IT人材不足に対処するため自動化技術に目を向けている。 West Monroeのマネージングパートナーであるマイク・ヒューズ氏によると、「企業は自動化技術によって
テレワーク監視ツールが見つけた「1日5時間サボリーマン」の実態
在宅勤務の従業員を抱える企業の過半数が、監視ソフトウェアを利用している。それらの企業の大多数が、業務と無関係なネット閲覧の発見や生産性の向上を果たしていた。 テレワークは全ての職種に最適な働き方ではないものの、HRの常識を大きく変え、業界全体に影響を与えている。最近の報告では、柔軟に勤務形態を選べるようになったエンジニアの中には、地方で働くことを選択する者がいる（注1）。一方で、企業はテレワーカーの勤務実態を把握して生産性を上げたいと考えている。 2021年9月に米国のビジネスレビュープラットフォームDigital.comが実施した調査の結果によると、在宅勤務の従業員を抱える企業の60％が、監視ソフトウェアによって従業員を追跡している（注2）。 サボり人員の解雇で生産性向上、従業員に無断で監視する企業も 1日あたり1～4時間、業務から離れたり業務と無関係なインターネット閲覧をしていたりする
DXのPoC疲れ、意欲減退はなぜ起こる？ 400人に聞いた調査結果
デジタルフォーメーション（DX）のPoC疲れや意欲減退はなぜ起こるのか。企業はどの段階でDXにつまづくのか。IDC Japanが調査した。 2018年ころから、デジタルフォーメーション（以下、DX）に取り組む国内のITユーザー企業から「PoC（概念実証）疲れ」や「DXはバズワード」といった言葉が聞かれるようになった。 何がDX推進を阻害するのか、どの段階でその要因が発生するのか。IDC Japanは、国内企業でDXについての決定に関与している課長クラス以上の400人を対象にアンケート調査を実施した。 今後のDXの推進について意欲的なのか、意欲が減退しているのかについて聞いた項目では、約2割の企業が推進意欲が減退していると答えた。 さらに、DXの推進を阻害する要因は、主にDXの理解や計画のフェーズで発生すること、実証実験以降においては困難とされるケースが大幅に減少していることが分かった。PO
PoCとは？ 実証実験との違い、進め方、成功の秘けつを解説 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
PoC（Proof of Concept）とは 日本語では「概念実証」とも訳される「PoC（Proof of Concept）」。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を指します。 そもそもPoCとはIT業界に限った言葉ではなく、例えば医療業界において新薬の有効性を検証したり、映画業界では、ストーリーがCG（コンピュータグラフィックス）で再現可能か検証したりする際に使う用語です。 PoCがIT業界で重視されている背景には、企業におけるIT活用が、業務効率化のための「コーポレートIT」から、ビジネスの成長や売り上げに直接寄与する「ビジネスIT」へ領域を広げたためだと野村総合研究所の高橋弘樹氏は話します。 後者の「ビジネスIT」においては、前例のない施策や、評価が定まらない新技術を活用する試みが多く、結果的に不確実性が高くなる傾向にあります。多大な
「Windows 11」は正直ガッカリ？ Teamsが標準搭載に 新機能とアップデートまとめ
Windows 10を「最後のOS」だとしたMicrosoftが、それを覆すかのように「Windows 11」を発表した。Microsoftは“次世代のOS”とうたうが、SNSを見ると微妙な反応を示すユーザーもいる。ユーザーの期待を超えるものとなるか、はたまた“黒歴史”となるのか……。 Microsoftは2021年6月25日（日本時間）、2021年後半に「Windows 11」を提供する予定だと発表した。現在使用するPCがWindows 11に必要なシステムの最小要件を満たしていれば、無償でアップグレードできる。同社では、現在販売中のほとんどのWindows 10搭載PCはWindows 11にアップグレードできるとしている。 イベントの発表内容を基に、Windows 11の特徴をまとめた。
新Microsoft 365は何がどうなった？ 図解で分かるライセンス選び方ガイド
2020年4月22日、Microsoftは「Office 365」を「Microsoft 365」と統合した。しかし、Office 365の名称は完全になくなったわけではない。大企業向けプランにはまだOffice 365の名称のついたプランが存在する。これがライセンスの理解を難しいものとしているようだ。 クラウドサービスのビジネス利用がすっかり当たり前になった現在、「Microsoft Word」や「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」などのOfficeアプリケーションと、「Exchange Online」や「SharePoint Online」「Microsoft Teams」など各種クラウドサービスを単一のライセンスで利用できる「Office 365」は、企業規模や業種や業態を問わずあらゆる企業にとって利用メリットを得られ、日々ユーザー数を増やし
さよなら「昭和の営業マン」――営業組織の意識・実態調査に見る令和の営業スタイルとは
営業の仕事について3つのグループを調査した結果、明らかになったのは、営業業務周りの関係者による“昭和的営業スタイル”への評価の実態だ。令和の営業はどう活動するのか。 HubSpot Japanは2019年12月2日、日本企業の営業組織に対して実施した意識・実態調査の結果を発表した。営業組織の現状と課題の把握が目的で、企業の経営者と役員515人、法人営業担当者515人、ビジネスシーンで商品やサービスの買い手となる経営者、役員、会社員310人から回答を得た（オンライン調査、調査期間：2019年10月18日〜24日）。 営業仕事の4分の1は無駄な時間？ 営業担当者のホンネ 今回の調査によると、営業担当者は働く時間の25.5％を「ムダ」と考えていることが明らかになった。HubSpot Japanでは、これによる経済損失を年間で約8300億円に上ると算出する。また、39.2％の企業で顧客情報の管理方
20時以降の残業を1割以下に…社外用PCを使った遠州鉄道の秘策 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
20時以降の残業を1割以下に……社外用PCを使った遠州鉄道の秘策とは：事例で学ぶ！業務改善のヒント 「営業スタッフの多くがリモートアクセスツールを嫌厭していました」――使い勝手の悪いツールによって生産性の向上を妨げられていた遠州鉄道は、ある取り組みによって20時以降の残業を大幅に減らした。その秘策は。 持ち出しPCを貸与しているのに、従業員が本社や拠点にわざわざ戻って作業する――こうした場面に疑問を感じたことはないだろうか。営業など外回りの仕事を担当する従業員のすきま時間を有効に使うため、ノートPCなどの端末を持たせている企業は少なくない。しかし、PCの持ち出しは情報漏えいなどの元凶となる可能性をはらんでいる。生産性を向上させたい一方で、リスクを減らすためにセキュリティを厳重にした結果、従業員の業務が制限されるというジレンマを抱える企業は多い。 遠州鉄道もそうした企業の1社だった。外出や出
業務効率を落とさない「インターネット分離」の基礎
標的型攻撃などのサイバー脅威対策として「インターネット分離（アイソレーション）」に注目が集まる。本稿では3つの方式について整理してみよう。 標的型攻撃などのサイバー脅威対策として「インターネット分離（アイソレーション）」に注目が集まっている。インターネットに接続するセグメントと社内システムを切り離すもので、日本年金機構における情報漏えい事件を受けて全国の自治体で導入が進んだ。これは一般企業でも有効な対策だ。本稿では、インターネット分離の最新動向をまとめた。 なぜ今「インターネット分離」が注目を集めるのか？ 2015年5月に日本年金機構が標的型攻撃を受け、大規模な情報漏えいを起こした事故は記憶に新しい。複数のミスや不適切な運用が重なったことで被害が拡大したが、突き詰めれば「インターネットに接続できる業務端末から、同機構が保持する個人情報にアクセスできる状態だった」ことが問題だった。 この事件
機械学習が解決するネットワークとセキュリティの分断問題
HPEが「Aruba360 Secure Fabric」の本格展開を発表。このフレームワークにより、従来分離されたままだったネットワークとセキュリティの壁を乗り越え、真の多層防御を実現するという。 日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、2017年12月15日「Aruba360 Secure Fabric」の国内での本格展開開始を発表した。同社Aruba事業統括本部・技術統括本部 本部長の佐藤重雄氏は、このフレームワークにより「従来分離されたままだったネットワークとセキュリティの壁を乗り越え、真の多層防御を実現する」と語る。その手法は「パートナーとの協業と、ツールの連携」だ。 セキュリティベンダーとのパートナーシップで作るセキュリティフレームワーク 「Aruba360 Secure Fabric」は米国で9月に発表されたセキュリティフレームワークである。「Fabric」とは、「布や膜とい
中小企業でもできる個人情報保護法対策、まずは現状把握から
果たして貴社は「個人情報なんて持っていない」と言い切れるか？ 対策にコストも時間も掛けられない中小企業が、まず手を付けるべきことは「状況把握」だ。 従業員が、知らないうちに必要のない個人情報を保管、紛失していた――もし、貴社でこんな事件が起こったとしたら、すぐに状況を把握して報告することができるだろうか？ 個人情報保護法が改正され、適用範囲が拡大したことで、もはや中小企業といえども取引先を含む包括的な対策を講じなければならなくなった。予算も手間もかけにくい組織が取るべき対策とはどういったものだろうか。 AOSデータは2017年10月10日、改正個人情報保護法対策ツール「プライシーディフェンダー」の提供を開始した。大規模な対策投資が難しい従業員規模500人以下の組織を想定ており、価格は10ライセンス（5年間）で15万円（税別）だ。 管理データやレポートをクラウド型のツールで提供することで、拠
チャットツールはもう「仕事を動かすOS」プラットフォーム化するビジネスチャット
働き方改革推進を追い風にさまざまなベンダーが参入するビジネスチャットツールかいわい。老舗ベンダーはOS化に商機を見いだすという。 2011年に誕生した「ChatWork」は、いまや世界223地域で16万3000社以上が導入するビジネスチャットツールだ。開発元であるChatWorkは2018年2月8日、東京オフィスを会場に今後の成長戦略を発表した。 他のツールベンダーと何が同じで何が違うのか グループチャット、タスク管理、ファイル共有、ビデオ通話／音声通話の4機能を備える「ChatWork」は競合がほとんど存在しなかった2011年にリリースされ、グローバルおよび国内での導入実績を増やしてきた。中小企業での採用が多かったものの、最近では大和証券をはじめとする非IT系の大企業での採用が増えているという。 開発初期は競合がなかったものの、クラウドサービスが普及したことと働き方改革推進の波によって、
サポート終了のOffice 2007、残された台数は？
サポート終了のOffice 2007、残された台数は？：セキュリティ最初の一歩（1/2 ページ） 2017年10月10日に「Office 2007」の延長サポートが終了する。今後は、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを含む全てのサポートがマイクロソフトから受けられなくなる。 多くの業務で利用されている「Microsoft Office」だが、2017年10月10日に「Office 2007」の延長サポートが終了する。今後は、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを含む全てのサポートがマイクロソフトから受けられなくなる。 つまり、サポート終了以後に発見された脆弱（ぜいじゃく）性に対して、同社からの解決策は得られない。悪意のあるものが「残されたOffice 2007ユーザー」を狙った攻撃を仕掛けてくることも予想され、非常に危険な状態に陥る可能性がある。 国内の40万台以上のPCで「Of
匿名加工情報とは？ 基礎概念、利用用途を理解する
個人情報保護法は個人情報を守りながらも広く社会に貢献する情報活用に向けた道も整備している。情報銀行構想などはその一例だ。その際、カギとなる匿名加工情報とは何か。匿名化ソリューションとその利用用途はどんなものか、基礎情報を整理する。 データの中に含まれる個人情報を加工し、そのデータがどの個人に関するものか特定できないようにする「データ匿名化」。かつてはシステム開発現場において、本番データベースの複製を使ってテストを行う際に、データベースの特定項目のデータを加工して情報漏えいのリスクを回避するためによく用いられていたことから、なじみのある読者も少なくないだろう。 ただし、これらの用途で使われるデータ匿名化ソリューションは、データを単に意味のない文字列や数値に置換するものが多く、処理も比較的単純なため、データベースソフトウェアや開発ツールのオプション機能として提供されることも多かった。 しかし近
IT関連の資格取得状況（2017年）／後編
キーマンズネット会員325人にアンケート調査を実施した。IT関連資格の保有率や保有目的など実態が明らかになった。 キーマンズネットは2017年10月31日～11月8日にわたり、「IT関連の資格保有」に関するアンケートを実施した（有効回答数325件）。回答者の内訳は、情報システム部門は42.5％、事業部門が37.8％、管理部門が13.8％、経営者・経営企画部門が5.8％だった。 後編では、今後も資格を取得したいと回答した人に対して「取得予定の資格」や「新たに資格を取得する目的」などについて質問した。注目の資格などが明らかになった。 なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。 新設されたセキュリティ分野の2つの資格が人気 前編では「現在」「保有している資格について調査したが、後編では「今後もIT関連資格を取得したい」と回答
退職者のPCをフォーマットしてはならない、自社を守るバックアップ製品の選び方
退職者のPCをフォーマットしてはならない、自社を守るバックアップ製品の選び方：IT導入完全ガイド（1/4 ページ） 自社を訴訟リスクから守るバックアップ製品やアーカイブ製品にはどんな種類があるだろうか。リスクの種類や製品ごとの特性の違いから、選び方を見ていく。 まずは、企業が抱えている課題やリスクごとに、どのようなソリューションが課題解決に役立つのか考えてみよう。 個人情報保護：対象データがどこにあるかを把握して処置する 多くの中堅・中小企業にとって、2017年5月から全面施行された改正個人情報保護法への対応は喫緊の課題だといえる。これまでほとんどの中堅・中小企業は個人情報保護法の適用対象外とされてきたが、同法改正後はほんの1件でも個人情報を管理していれば、どんな規模の企業でも適用対象となる。 中堅・中小企業の中には、情報漏えい対策に無頓着だった企業も多く、またIT施策に割ける予算も大手企
徹底比較、「Office 365」と「G Suite」 製品思想の違いから現れる「ドキュメント作成」の違い
徹底比較、「Office 365」と「G Suite」 製品思想の違いから現れる「ドキュメント作成」の違い：クラウド時代のオフィススイート選定術（1/3 ページ） ビジネス文書の作成には欠かせない「ドキュメント作成」、“Word”が当たり前の時代は終わった……？ 「Office 365」と「G Suite」の違いを徹底比較、根本的な違いとは。 前回は「Office 365」と「G Suite」でのドキュメント共有について紹介したが、今回はドキュメント作成について、どのような違いがあるかを紹介する。 両者の成り立ちの違い 一番大きな違いは、両者のサービスの成り立ちからくる“製品思想の違い”だ。MicrosoftのOffice 365は個人の生産性を上げるために作った「Microsoft Office」に、後からコラボレーション機能を追加する形でサービスができ上がっている。一方、複数人で共同編
業務用PCの利用状況（2017年）／後編
キーマンズネット会員449人人にアンケート調査を実施した。業務PCのWindows 10移行プランや代替案など実態が明らかになった。 キーマンズネットは2017年8月6～21日にわたり、「業務用PCの利用状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数449件）。回答者の内訳は、情報システム部門（導入・検討や運用に関わる立場）は35.4％、製造・生産部門が14.9％、営業・販売部門が9.8％、経営者・経営部門が3.3％だった。 後編では、業務で使用しているPC端末や業務アプリケーションのWindows 10への「移行予定」や「移行方法」「Windows 10への移行しない理由」などを調査した。中小企業を中心にPC端末や業務アプリケーションのWindows 10移行が進んでおり、過半数が「計画中」であることなどが見てとれる結果となった。 なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差
ランサムウェアや標的型攻撃は多層防御で撃退、最新UTM事情
ランサムウェアや標的型攻撃は多層防御で撃退、最新UTM事情：IT導入完全ガイド（1/4 ページ） 今日のランサムウェアはファイアウォールでは止められない。「WannaCry」の金銭要求画面に遭遇しないためにもUTMの活用が効く。UTM vs. ランサムウェア、最新動向を追う。 業種や規模にかかわらず襲来するようになった「標的型攻撃」「ランサムウェア」「DDoS」などのサイバー攻撃。情報資産を人質にとった露骨な金銭要求が横行し、情報窃取やサービス妨害がビジネスとして成立する今日、セキュリティ強化は全ての企業にとって喫緊の課題だ。IT投資が限られ、人材不足に悩む企業が多い中、最有力なセキュリティ強化策になり得るのがUTM（統合脅威管理、Unified Threat Management）。今回は、UTMが最新の脅威にどう対抗するのか、あらためて整理してみよう。 最新の脅威に即して理解するUTM
標的型攻撃への対策状況（2017年）／前編
キーマンズネット会員312人を対象にアンケート調査を実施した。標的型攻撃の有無、サイバー攻撃を発見したときの状況など実態が明らかになった。 キーマンズネットでは、2017年1月10日～25日にかけて「企業における標的型攻撃への対策状況」に関するアンケートを実施した（有効回答数312件）。 回答者の顔ぶれは、企業規模別では、従業員数が1000人を超える大企業が39.7％、101人以上1000人以下の中堅企業が40.7％、100人以下の中小企業が19.6％という構成比だ。業種別では、IT製品関連業が43.9％、IT関連外の製造業が28.2％、流通・サービス業全般が18.9％、公共機関を含むその他の業種が9.0％という構成比だ。 IT関連の製品・ソリューション導入に関する立場については、情報システム部門で主に導入・検討や運用に関わる立場が36.2％、一般部門で主にユーザーとして利用する立場が31
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