中小企業でもできる個人情報保護法対策、まずは現状把握から

果たして貴社は「個人情報なんて持っていない」と言い切れるか？ 対策にコストも時間も掛けられない中小企業が、まず手を付けるべきことは「状況把握」だ。 従業員が、知らないうちに必要のない個人情報を保管、紛失していた――もし、貴社でこんな事件が起こったとしたら、すぐに状況を把握して報告することができるだろうか？ 個人情報保護法が改正され、適用範囲が拡大したことで、もはや中小企業といえども取引先を含む包括的な対策を講じなければならなくなった。予算も手間もかけにくい組織が取るべき対策とはどういったものだろうか。 AOSデータは2017年10月10日、改正個人情報保護法対策ツール「プライシーディフェンダー」の提供を開始した。大規模な対策投資が難しい従業員規模500人以下の組織を想定ており、価格は10ライセンス（5年間）で15万円（税別）だ。 管理データやレポートをクラウド型のツールで提供することで、拠