地球上のすべての情報を検索できるようにする。このミッションに従って、グーグルは図書館や伝統メディア企業と組んで、膨大な過去の書籍、雑誌、写真、動画、そして新聞のデジタル化を着々と進めている。 これまで一部の人にしか利用できなかったコンテンツや、埋もれたままになっていた古いコンテンツが、誰もがオンラインで検索して閲覧や視聴ができるようになってきている。さらに無料で閲覧できる範囲が拡大していることも、ユーザーにとって有難い。10日ほど前に、グーグルの支援で無料閲覧できる米雑誌のバックナンバーが増えてきていることを伝えた（こちらを参照）。同じように、新聞社と組んで進めている過去記事のアーカイブの拡充に伴い、無料閲覧できるニュース記事も増えてきている。 最近では次の4紙も、創刊に遡って膨大な新聞記事がGoogle News Archiveで無料で閲覧できるようになった。 ・The Montreal

釣りタイトルで失礼。しかし以下の記事を読んで、「報道」という行為を、ある特定の人物に帰属させることは難しい世の中は来ているのかもしれないなどと感じた次第です： ■ Honoring Citizen Journalists (New York Times) 日本語でも記事が出ていました： ■ ジョージ・ポーク賞ビデオ部門賞に、イラン「抵抗のシンボル」撮影した無名の市民ら （AFP BBNews） AFP記事のタイトルで示されていますが、毎年優れたジャーナリストに贈られる「ジョージ・ポーク賞」に、今年はイラン大統領選後の抗議デモで銃撃された女性（ネダさん）を撮影した無名の市民が選ばれた、というニュースです。NYTの記事によれば、同賞で匿名の人物が選ばれたケースは初めてのようですね。 さらに興味深いのは、この賞がある特定の人物を賞賛しているのではなく、「（撮影とウェブへの投稿に携わった）人々の努

マードック氏がメディアサイトにグーグル離れを呼びかけているが，それに待ったをかけるかのように，グーグルは新聞や雑誌それにブログなどの有力メディアサイトとの連携を深めている。 先週も，グーグルはNYタイムズ（NYT)やワシントンポスト（WaPo)と組んで， Living Storiesと称する実験プロジェクト（こちらを参照）に入ったばかりだ。 さらに3か月前から始めていた実験プロジェクトＦast　Flipには，これまで40近いパブリッシャーが入っていたが，12月16日に新たに約20のパブリッシャーを仲間入させた。以下のように、複数のニュースサイトをまとめて高速閲覧するのに向いたサービスである。 すでに，グーグルと仲の良いとされている，NYTやＷaPo，英BBCなどのニュースサイトが参加しているが，今回さらに，次のようなパブリッシャーが加わった。 the Los Angeles Times t

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ）もTwitterのサポートに力を入れ始めている。 “WSJ ON TWITTER”の看板が出ているページには，以下のようなWSJ.comのTwitterアカウント一覧表が掲載されている。ニュースのカテゴリー別やブログ別に，50を超えるアカウントが揃っている。WSJ.comの関連サイト，たとえばBarron's（barrons.com)， MarketWatch（marketwatch.com），All Things Digital（allthingsd.com）などでも，アカウントが用意されているので，それらも含むと約70種が揃っている。 News　Tweetsで最初に紹介されているTop　Storiesのアカウントページを以下に。 ここで，リストにどのようなアカウントをフォローしているかが気になったので，@WSJ/newsを覗いてみた。フォローして

NYタイムズがTwitter（ツイッター）による情報提供に本格的に乗り出したようだ。 ソーシャルメディア対応ではいつも先行するNYTimes.comであるが，ツイッターに関してはやや様子見のところがあった。ところが先ほど出くわした｢The　New　York　Times　on　Twitter｣のページを見ていると，かなり積極的にTwitterに取り組んでいる。 まず目についたのは，すでにTwitterアカウントを200種以上も用意していたこと。NYTのスタッフ対応のアカウントもあるし，またニュース分野やブログ対応のアカウントもある。 かつてRSSフィード配信サービスを始めた時もそうだったが，Twitterアカウントでも細かくセグメント分けしてテーマを絞っているのが特徴である。ユーザーは雑音の少ない形で，情報収集ができる。以下のセグメント別にTwitterアカウントを紹介していた。セグメントに

新興ブログ新聞サイトが老舗新聞サイトを追い抜いている。 2005年5月に開設した新興ニュースサイトのHuffington　Post（HuffPost)が，有力新聞サイトのWashinton　Postをオンライントラフィックで抜き去った。Nielsen Online の9月調査によると，huffingtonpost.comの月間ユニークユーザー数が947万人となり，924万人のwashingtonpost.comを抜き去った。単独の新聞サイトでは，NYTimes.comとUSATODAT.comに次いで3位にのし上がってきた。 ＊米ニュースサイトの2009月9月の月間ユニークユーザー数（Nielsen　Online調査） 注：WSJ.com（ Wall Street Journal ）などの金融ニュースサイトは含まれていない。 LATimes.comはTribuneに含まれると思われる 同じ

米新聞業界では今や，リストラや身売りの話が日常茶飯事になってきた。先週末にもAFP通信社が“112 jobs cut at San Diego newspaper”を伝えていたが，この程度の話だともうニュースにならない。 paper cutsマップによると，今年に入って1万3253人の従業員が，勤めていた新聞社のオフィスから追いやられたようだ。 米大手新聞社のMcClatchy（マクラッチー）が今年第2四半期に増益になったのも、大幅人員削減が利益を押し上げただけのこと。同社は昨年6月に全従業員の10%に相当する1400人の削減を発表し、さらに今年3月には15%に相当する1600人のカット（“McClatchy Plans to Cut 15% of Staff”，NYTimes.com）を明らかにしていた。Blommberg.comの記事“McClatchy Extends Wage Ha

米新聞社の広告費が2009年に底打ちし，2010年以降回復していくという予測レポートを，Borrell Associatesが発売した。米新聞社の破綻する話がやたら横行している昨今なのに，米新聞社が崖っぷちから這い上がると告げるレポートが出てきたのだ。 そのレポートの中から，次のグラフを公開している。 上のグラフは，米新聞紙の広告売上の推移である。米国の新聞社は，新聞紙広告収入に大きく依存してきただけに，経営指標として新聞紙広告売上が最も重要であることは確か。 その新聞紙広告売上が2009年に底を打ち，2010年には2.4%増とリバウンドすると見ている。さらに全新聞の広告費が2014年には390億ドルと，2009年の底値から8.7%増になると予測している。新聞広告費が2014年になっても2008年の値にも戻らないのだが，このように少しずつ回復していけば新聞崩壊の雪崩現象は避けられるのかもし

Google　Newsのアーカイブ検索がさらに拡充した。 Halifax Gazette, Sydney Morning Herald, the Milwaukee Journal Sentinel,the Village Voiceなどの新聞記事が過去に遡ってインデックス化され検索対象になった。インデックス化された記事数は約4倍に膨れ上がった たとえば，250年以上の昔の記事が閲読できることもある。そこで1753年の記事に当たってみた。以下は1753年当時の記事の検索結果である。 ここで，最初に現れた1753年6月2日付けのHalifax　GAZETTEの記事にアクセスしてみると，次のように閲覧できる。 次に拡充後のアーカイブサービスで，どの程度のことが調べられるかを試してみた。「フジヤマのトビウオ」の“hironosin　furuhashi”（古橋広之進さん）の記事を探してみることにし

米国のインターネットユーザーは，月間のWeb利用ページ数やWeb滞在時間のうち1%以下しか，新聞社サイトと接触していない。これは，Nielsen　Onlineのデータを基に，Nieman　Journalism　Labが試算した結果である。 まず，米新聞社サイトのここ数年間のユーザートレンドを最初の表で見ておこう。全新聞社サイトのユニークユーザー数やページビューの総計は，少し頭打ちの傾向を示しているが，まだ増えてはいる。ただ，生き残りを賭けてオンライン事業に投資している割には，やや勢いに欠ける。それよりももっとも気になるのは，一人当たりの閲覧ページ数や訪問回数が少なく，滞留時間が短いことだ。さらに悪いことに，一人当たりの閲覧ページ数や滞留時間が下降線をたどり始めていることである。 ●米新聞社サイトのユーザー関連データの推移（2003年3月～2009年6月） （ソース：Nielsen　Onli

お馴染み『クラウド化する世界』の Nick Carr と、こちらもお馴染み TechCrunch の間で、Google News を巡ってちょっとした議論が起きています。元となった Carr の記事がこれで： ■ Google in the middle (Rough Type) それに対する TechCrunch の反論がこれ： ■ Googleは本当にニュースを支配しているのか （TechCrunch Japan） 簡単にポイントをまとめてみると、まず Carr が： Google は中間業者である。中間業者は自らの利益のために行動する。 市場で取引されるものが増え、それを提供できる供給者の数が増えると、中間業者の力は増え、供給者の力は減る。中間業者がマーケットを支配するとき、供給者は彼らに協力するしか選択の余地はない。 ネットが中間業者を駆逐するという予測は誤りだった。逆にネットは中

朝日新聞が昨年10月からスタートさせた新紙面「GLOBE」。CNETにも裏側紹介が掲載されていましたが、予想に反して（ごめんなさい）なかなか面白い特集を続けています。先日の世界遺産特集も興味深い内容だったのですが、最新号の「東京特派員」も注目。なにしろこんな箇所が登場するのですから： FCCJ第1副会長のティム・ケリーは「権力者に対する外国人記者の質問は、日本人記者と違う」という。「私たちには絶対に聞かなければいけない義務的質問もないし、聞けないタブーもない。読者は周辺の話に興味を示さないので、まっすぐ中心を突く。それが時に、日本メディアに先んじた報道につながることがある」 （本編01:Part1 より） 「外国特派員の役割はある」 ティム・ケリーFCCJ第1副会長 （中略） ――外国特派員から批判される記者クラブの排他性は改善されましたか。 「良くなっている。日銀や東京株式市場、外務省や