最近のＰＣは面倒な設定が少なくなり、使いやすくなった。それでも初心者や高齢者にはまだ厄介な代物である。ましてインターネットと接続するとなるとややこしくなる。 以前からＰＣベンダーはサポートセンターを開設し、顧客サービスにつとめてきた。しかし、そのサポセンの電話がつながりにくく、つながっても問題を解決するに至らず、消費者の不興を買っていた。サポセンの良し悪しでＰＣの売れ行きも左右される。 問題が起きるとその原因がＰＣのハードにあるのか、ソフトなのか、通信なのか、はたまたインターネットのプロバイダーなのか、ユーザーが特定することは不可能に近い。サポセンに問い合わせてもすぐに問題は解決しない。周りにいるその道のプロに相談するしかなかった。 ＰＣ歴３０年の私も新機種を買った時は、しばしばサポセンのお世話になる。ハードとともにソフトもバージョンアップするから以前の知識は役に立たない。購入後１年間の保

Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税

今年は改正薬事法により、医薬品のネット販売が規制されました。厚生労働省の省令では、医薬品は対面販売が原則であるとし、対面でないネット販売はリスクが最も低い第3類医薬品しか販売が認められません。ただしこの禁止には経過措置があり、「薬局・店舗のない離島居住者」と「改正法施行前に通信販売で購入した医薬品の継続購入者」については、2年間（2011年5月31日まで）第2類医薬品の通信販売を認めるとされました。 ご存じのとおり、この規制は医薬品のネット販売に大きな打撃を与えました。既存の業者は、これまで売ることができていた大衆医薬品を売ることができなくなった分、確実に売上が落ちます。売れる薬が限られているため、新規顧客の獲得も困難になりますし、業界へ新規参入もうまみがなくなりました。育ちつつあった医薬品ネット販売というマーケットは、国の規制によって潰された形となりました。 しかし、この期に至っても何と

安全保障アナリスト／站谷幸一 アフガニスタンでの日本の貢献の概要が米軍機関紙の星条旗紙に出てたので一部 引用する。 その上で、日本のアフガニスタンにおける貢献の限界を以下では論じる。 Japan mulls defense forces’ role in Afghanistan By Kevin Baron, Stars and Stripes Stars and Stripes online edition, Wednesday, October 21, 2009 Whatever Japan decides, he said, “I hope its contribution would be commensurate with its standing as a great power. ” ゲーツ国防長官は、日本がどのような決定しても、「私は、その貢献が大国とし ての地位に相応して

一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を

政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙

国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？　それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み

ICT政策のあり方を議論する総務省のタスクフォースの会合が12月10日に行われました。約束通り、今回はNTTと競合する通信事業者のトップ（KDDIの小野寺社長、ソフトバンクの孫社長、イーアクセスのエリック・ガン社長など）も招かれたので、既に朝日や日経でも報道されているように、面白い議論になりました。 （尤も、惜しむらくは、最もその場に居る必要のあった内藤副大臣は、欠席しておられたようです。NTTご出身の内藤副大臣は、NTTからのレクチャーは、これまでに空んじる程に聞いてきておられることでしょうが、競合事業者の話は殆ど聞かれた事はないと推察しますので、これはとても良い機会だったと思うのですが、大変残念です。） 競合各社のトップは、別に事前に打ち合わせたわけでもないのに、ほぼ同じ議論を展開しました。みんなが異口同音に、これからのブロードバンドサービスの基盤となる光通信網がNTTの独占になりそう

けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

長妻厚労相が製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明しました。ひところ菅直人氏が社民党と一緒に騒いでいましたが、臨時国会では出てこなかったので、民主党も理性を取り戻したのかなと思っていたら、考えは変わっていないようです。多くの専門家が「規制強化は雇用情勢を悪化させる」と警告しているのに、長妻氏がこういう方針を出すのはなぜでしょうか。他人が何を間違えているのかを理解するのはむずかしいが、その原因を考えてみます。 こういう規制によって何が起こるかは明らかです。朝日新聞のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業は契約社員や請負に切り替えると回答しました。長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との

荻野アンナ氏は11月30日の日経夕刊のコラム「あすへの話題」にたいへん興味深いことを書かれています。テレビの健康番組に関わった医師の話です。 『(医師は)健康番組の打ち合わせで、テレビ局側に最初に念を押されたという。 「視聴者を安心させないでください」 不安を覚えた視聴者はチャンネルを切り替えずに番組を注視し、続編を出せば飛びついて見てくれる』 私は「マスコミが幸福感を蝕む」で、幸福感と報道の関係に言及しましたが、この話はそれを裏付けるものです。 視聴者に不安を与えてまでも視聴率を上げることを優先するこの考えは、私にはとても不穏当なものに思われます。またこのような問題のあることを外部の人に臆面もなく話すテレビ局の人間にも驚きます。おそらくこの感覚は放送業界の常識なのでしょう。 これだけですべてのテレビ局や番組が同様の考えであるとは断定できませんが、放送の現状を見ると、不安を与えて視聴率を稼

読者に誤解を与えるといけないのでお断りしておくと、きのう西さんと私は論争したわけではなく、基本的な意見は一致しました。私がブログ記事で問題にしたのは、スパコン自体の是非ではなく、その調達方法です。早い話が、もし国際入札で富士通のスパコンが選ばれていれば、何の問題もない。ところが西さんの説明でも、富士通の設計（SPARC64の超並列化）では300億円以下のコストしかかからない。それがなぜ1230億円になるのか。ここが問題です。 先週発表されたスパコンのTOP500では、クレイの「ジャガーXT5」が第1位になりましたが、その性能は1.7PFLOPSで価格は1990万ドル（約18億円）。これはアップグレードなので、総コストは50億円程度と推定されます。ここからTFLOPS単価を計算すると、300万円程度。10PFLOPS機なら300億円以下で調達できるはずです。 このスパコンの話題は、きのうの慶

10月26日、医薬品・健康食品大手「ケンコーコム」が、シンガポールに子会社をつくった。このウェブサイトは、日本語で書かれていることでもわかるように、海外向けに薬を売るサイトではなく日本人向けだ。それをわざわざシンガポールにつくったのは、6月に施行された改正薬事法で、胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」などが、通信販売が禁止の「第1類医薬品」に分類されたためだ。 シンガポールの子会社は日本の薬事法の規制を受けないので、第1類の薬を売っても違法にはならない。消費者が買うのは個人輸入という扱いになるので、薬事法では規制できない。もちろん運賃はかかるが、消費税がかからないので、8000円以上買えば送料（650円）は無料になる。 ケンコーコムは、もともと海外展開する計画もあったというが、最大の要因が薬事法の規制にあることは明らかだ。同社は薬事法改正が憲法違反だとする訴訟を起こしており、このよう

一時期、「外圧（ガイアツ）」という言葉が流行った事があります。外国から圧力を受けるような事は、日本人としては忌避したいのが普通なのでしょうが、この「外圧」については、不思議な事に、しばしば前向きに受け取られました。「もう、こうなれば、外圧にでも頼るしかないのかなァ」というような事が、しばしば囁かれたのです。 ことほど左様に、日本では「既得権」を守ろうとする力の壁は厚く、政治家も官僚も、色々な思惑から、そちらの方に加担する事が多いようなのです。既得権に風穴を開けようとする側も、政治家や官僚と事を構えれば、後でいろいろな面で不利を招く恐れがある事から、ついつい弱気になり、そのような「しがらみ」を持たない外国人に前面に立ってもらうことを期待する破目になるのだと思います。 情報通信産業の分野で「外圧」が猛威を振るったのは、もう三十年近くも前に、NTTの半導体の購買方針を巡って、Intel やTIが

またまた原口総務大臣の発言に関する話で申し訳ありません。一般市民の関心がもう一つで、「暖簾に腕押し」状態になるではないかと危惧していたNTT問題が、俄然ホットな議論を呼びそうになってきたので、私には「ここは徹底的に追求したい」という気持ちが特に強いのです。何卒、情状ご酌量のほどをお願い致します。 そもそも、原口大臣が「2周遅れ」と批判したのは、2006年5月の時点で「通信と放送のあり方に関する懇談会」（通称「竹中懇」）が出した「ＮＴＴ東西のアクセス網の分離」に対してだと思いますが、当時の「竹中懇」のメンバーとて素人ではないのですから、そこまでコケにされては心穏やかであるわけもなく、「何故2周なのか？」と当然問い質したいところでしょうし、原口大臣もどこかの時点でこの問いに答えられる積りでしょう。 しかし、私には、この「2周」の根拠が大体「推測」出来るような気がするので、敢えてここで私の「推測

学習院大学経済学部経済学科教授／鈴木亘 「ミスター年金」こと長妻昭議員が厚生労働大臣になって1ヶ月近くがたつが、国民の関心が高い肝心の「年金改革」について、あまり情報が伝わってこない。今のところ、彼が「年金問題」について決断した内容は、1．年金記録問題について、2010年に2000億円、2011年に4000億円を計上し、包括的な照合を行なうシステム作りや一括訂正のための法案整備を行なって、年金記録照合や救済を急ぐこと、2．自公政権下で既に民間人に採用内定を出していた日本年金機構（社会保険庁の後継組織）について、その発足を歳入庁発足までの「つなぎ」として認めたこと、3．日本年金機構と国税庁を合併する「歳入庁」発足を2013年までに行なうこと、という3点のみに過ぎない。 就任当初の混乱があるにせよ、国民が民主党政権によせる期待のかなりの割合は、「年金制度改革」にある。各種世論調査によれば、国民

Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’

一昨日の日経の第一面トップには「携帯、海外販売に再進出」という大きな文字が踊っており、NEC、パナソニック、シャープ、東芝、富士通などの海外市場への再進出が華々しく報じられていました。日本のメーカーにもっと海外市場に進出してほしいという思いが人並み以上に強い私にとっては、それはそれで嬉しいニュースではあるのですが、問題はその記事の内容です。 過去に起こったことに触れたところには、「日本が世界に先駆けて2001年に導入した第三世代（3G）携帯電話は、海外での普及が遅れ、軒並み苦戦」と、あたかも「日本は技術的に進んでいたのに、海外市場がもたもたしていたのでうまくいかなかった」と、責任転嫁をするかのような文章しか書かれておりませんでした。こんな認識では、また失敗を繰り返すのではないかと、私は危惧します。 例によって、日経は、十年一日のごとく、「日本が先駆けて」と誇らしげに書いていますが、世界標準