『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの

前回に引き続き、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏の反論に応答する。 私は12月11日の朝日新聞朝刊のコラムで「私の見る限り、古代・中世史に関しては作家の井沢元彦氏の著作に多くを負っている」と指摘した。 通説と思いつきの同列やめて これに対し久野氏は 「すでに校正段階で筆者もその件で百田氏に直接尋ねたところである。自らの知見に基づいて部分的に井沢説を採りつつ論を展開するのは、百田氏の著作である以上自由であろう。」 と反論している。 ただ私の見る限り、同書の古代・中世パートで通説と大きく懸け離れた主張を展開している部分は、古田武彦氏の九州王朝説を除くと、井沢元彦氏の著作に大きく依拠している。百田氏の独自説というと、「百済は日本の植民地に近い存在だった」ぐらいではないだろうか。 井沢元彦説をつまみ食い 17pなどは「作家の井沢元彦氏は～」と書き出しているので問題ないが、明記していない箇所

百田尚樹氏が昨年11月に出した『日本国紀』は現在8刷60万部に達したらしい。だが売り上げ絶好調の反面、『日本国紀』への批判は少なくない。かくいう私も朝日新聞で連載しているコラムで『日本国紀』の問題点を指摘した（リンク先全文は有料会員のみ）。 ・百田氏新作、過激と言うよりは ・通説と思いつきの同列やめて ・足利義政のイメージは本当か ・誤解生む「日本文化」の絶賛 一連の批判に対し、『日本国紀』著者の百田氏や担当編集者の有本香氏は「嫉妬」「暇人」「揚げ足取り」などと揶揄する程度で本格的な反論は行っていない。しかし先日、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏が『日本国紀』批判への反論を行った。 百田尚樹『日本国紀』をコンナヒトタチに批判されたくない（iRONNA） この記事の中で私も名指しで反論されているので、久野氏の反論に応答したい。 校閲は結果が全て 『日本国紀』は刊行直後から事実誤認や記

先週、私はアゴラで『日本国紀』に関する記事を投稿した。 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える① 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える② これを受けて評論家の八幡和郎氏が拙稿への批評を下記記事で行ったので、若干の補足説明を行いたい。 『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か 井沢元彦説に似ているのは誰でも気づく 八幡氏の記事は非常に長文で論点も多岐にわたるが、主要な論点の1つは『日本国紀』と井沢元彦氏の著作との関係だろう。 八幡氏は次のように述べる。 井沢元彦『逆接の日本史』に対する評価については、呉座氏が朝日新聞（12月4日）やアゴラの記事（1月10日）で指摘しているのとほぼ同趣旨を、私はアゴラの記事「百田『日本国紀』は井沢『逆説の日本史』に似てる？」（11月23日）で論じている。出している例も、怨霊の問題、刀伊への対処、古代史などかなり重複している（足利義満については私が「

1月30日、AKB48チームBの岩佐美咲さんが、AKB48からの卒業を発表した。 卒業後は得意とする演歌に集中し、演歌歌手として活動をしていくそうだ。 ■岩佐さんはキャリアウーマンだ 岩佐さんは、７回参加した総選挙のうち４回が圏外、圏内に入った時も最高位が33位と、AKBグループの中では決して目立つ存在ではなかった。 だが、私は彼女の歌唱力は本物だと思い、個人的に注目しているメンバーの1人であった。 そして、岩佐さんのAKB48加入から、卒業発表までの軌跡を振り返ると、彼女がビジネスマン（女性だからキャリアウーマンというべきか）としても、非常に高い能力とセンスを持っている人だと私は感じた。 本稿では、その理由を3点に整理して説明したい。 ■岩佐さんが選んだ「ビジネス」 第1に、岩佐さんは、自分が勝てる「ビジネス」を熟知していたという点である。 岩佐さんは、歌手になりたいと

先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ

ワシントンＤＣに本部を置くシンクタンク、「ビュー・リサーチセンター」（Pew Research Center）が４月４日、社会の宗教的多様性に関する調査結果を公表した。それによると、アジアが最も宗教的多様性のある地域であることが判明した。 センターが実施した調査方法をまず説明する。 世界の宗教を８種類に分ける。キリスト教、ユダヤ教、仏教、イスラム教、ヒンズー教、伝統的民族宗教、非宗教グループ（無神論者、不可知論者など）、そして他宗教だ。 （２０１０年の世界宗教の割合は、キリスト教３１・５％、イスラム教２３・２％、ヒンズー教１５・０％、仏教７・１％、民族宗教５・９％、他宗教０・８％、ユダヤ教０・２％、無宗教１６・３％） 次に、８グループがどのような関係で存在するかを調査する。満点を１０点とし、７点から１０点の場合、その国は「多様性が非常に高い」と評価。そして「高い」（５・３～６・９点）、「普

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。 ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。 閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶ

いま、話題といえば、やまもといちろう氏とイケダハヤト師の対談企画である。人に会うたびにこの話題になる。まさに世紀の一戦。猪木対アリ、前田対カレリン、高田対ヒクソンに匹敵する。ところがなかなか話がまとまらないようだ。 なぜ、決まらないのだろう？観客として行こうと思っていた立場として、気になっていたことを述べる。 ■これまでの経緯　対談に応じようとしたイケダハヤト師を評価したいのだが まず、何のことかわからない人もいるかと思うので、これまでの経緯は本日、TLで流れてきたイケダハヤト師のエントリーに、これまでの流れがわかるリンクがあるので読んで頂きたい。 「おい、切り込み隊長　ちょっと来い」 @kirik http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/20629 少し前だが、ガジェット通信でも記事になっていた。 http://getnews.jp/a

ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。

世界第一の経済大国アメリカのふたつの成長エンジンは金融と医療であった。金融に関しては、サブプライム住宅ローン市場の崩壊に端を発する、金融危機、リーマンショックにより、後退を余儀なくされているが、世界最先端の医療技術を有するアメリカの医療関係の支出は年々増加している。アメリカの医療セクターは、アメリカ経済の中で雇用を吸収し、GDPを押し上げているのだ。そこで、今日はアメリカの医療の内実を見ていこう。以下は、2010年の世界の主要国と、財政破綻の危機に瀕するPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインに対する侮蔑を込めた名称）諸国の医療支出である。 主要国とPIGS諸国の医療支出 出所： OECD アメリカの医療支出は主要国の中で突出している。GDPの約18%を占め、一人あたりの金額はギリシャやポルトガルの３倍である。アメリカでは年間に一人当たり約64万円の医療費がかかる。日本は24万円

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) 著者：孫崎 享 販売元：創元社 (2012-07-24) ★★☆☆☆ 著者は元外交官だが、「アメリカ陰謀論者」として知られる。本書も「戦後の日本の外交・経済政策はすべてアメリカの陰謀で決まり、それに逆らった首相はすべて失脚した」というトンデモ史観だが、終戦直後については当たっている部分もある。対米従属に徹した吉田茂が長期政権を維持した一方、GHQに抵抗した片山哲や芦田均などの政権は短命に終わった。しかしこれは占領時代なのだから、ある意味では当然だ。 安保条約の本当の目的は、条約そのものより同時に締結された日米行政協定（現在の地位協定）にあったという。これは日本国内の基地を米軍が自由に使用でき、日本が撤退を求めても撤退しなくてよいこと、米兵の裁判は米軍が行なうことなどを定めた協定で、その米軍の権益を守るのが安保条約だった。最初の条約は米軍の駐留を認める一

北村俊郎 元原子力産業協会参事　元日本原子力発電理事 原発の推進者が事故の被災者になった 半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。 原子力専業の電力会社である日本原子力発電に入社したのが１９６７年。その後、安全管理と教育などを中心分野に現場と本社を交互に勤め上げ、地域対応も経験した。 数年前からは日本原子力産業協会に在籍するなど、まさに自分の職業人生は原子力推進一色であった。終の棲み家として１３年前に福島県の浜通りの富岡町に家を建てたが、昨年の福島第一原発の事故で警戒区域となり、突然の避難を余儀なくされ、着の身着のまま隣の川内村へ逃げた。 しかしそこも数日で追われ、郡山市の大きな避難所に入り、「毎食が菓子パン、おにぎりとペットボトルの水」といった生活を体験した。１年半経過した現在も、須賀川