5月16日、ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安/円高が進展しているが、対ドルでは80円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。写真は2010年撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安/円高が進展しているが、対ドルでは80円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。市場の一部では、いずれ80円を大幅に割り込んでドル安/円高が進むとの思惑がくすぶっているが、簡単には円高加速の場面は到来しないと予想する。 堅調な米景気を背景に米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切る可能性が低下しているからだ。16日に公表される4月24─25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、追加緩和に関連した言及がなければ、ドル全面高の色彩が強まるだろう。 <ユーロ/円が102円台でも、ドル/円は80円台維持> ギリシャの連立協議が失敗
時間が経つのは早いもので今年も半分が過ぎました。年前半のマーケットは、ユーロ圏債務危機問題を巡りEU関係者の対応の遅れが目立ち、市場参加者である私達は彼らの発言に振り回されて右往左往させられた疲れる相場展開となりました。誕生から10年過ぎ米国のドルと並ぶ2大基軸通貨としてユーロが信任を得ようとしていた矢先の出来事だっただけにPIGS問題はマーケットに多大なショックを与えました。また、ここに来て世界の基軸通貨として長年君臨してきたドルのデフォルト懸念が囁かれ始め 「世界の通貨体制崩壊か?」と大袈裟な心配をしている私です。ギリシャ、アイルランドとPIGS危機が飛び火していた頃はマーケットに絶好のボラティリティーを与えてくれる「ひとつの材料」と割り切って相場に取り組んでいましたが、流石に米国の名前がちらつくとそう簡単にはいきません。 欧州や米国のデフォルト懸念報道の影に隠れあまり目立たない英国で
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 欧州の経済問題をめぐっては、フランスやギリシャ、ドイツで反緊縮政策派が各種選挙で勝利した。 昨年10月20日付け本コラム「ギリシャはデフォルト(債務不履行)常習国 歴史と最適通貨圏理論で解く問題の本質」で指摘した
ゲストブロガー:鬼軍曹 「海外投資への扉」というサイトを運営。 独立系投信会社にて長期投資家向けのFOF(ファンドオブファンズ)の運用を担当。 運用に関しては個別銘柄の分析は投資先のファンズに任せ、主にマクロ分析と投資先のファンズのリサーチに専念している。ファンド運用で最も気を付けている事はボラティリティーのコントロール。 現在はリスクを抑えるためファンドのキャッシュ比率を引上げ済み。 2011年の8月から、ヨーロッパの債務問題や、アメリカの債務上限をめぐる民主共和両党のチキンレースから米国債格下げを契機として、世界の株式市場は急落した。 皆さんは、不思議に思わないだろうか? ・EUとユーロの最大の問題点は、通貨と市場を統合しながら、財政や政治が統合されていない点であることは、ユーロ発足時から繰り返し言われてきた。(このため当初ユーロは割安な水準におかれたのだが) ・アメリカの財政赤字問題
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