［東京　２５日］ - 欧州債券市場で４月半ばに０．１％を下回ったドイツ１０年国債金利は同月末から大幅な上昇に転じ、一時０．８％前後まで急騰。これをきっかけに、債券市場は世界的に不安定な状況が続いている。 いわゆる「ＥＣＢ（欧州中央銀行）トレード」が活発化してドイツなどの金利が極限まで低下した４月半ばまでの時期は、一種のユーフォリア（陶酔感）を伴い欧州国債市場の価格形成が歪んでいた可能性がある。ＥＣＢによる量的緩和導入で、国債需給ひっ迫が永続するという思惑が、市場心理を支配したからかもしれないが、デフレを長期間経験した日本でも１０年国債金利がゼロの領域まで近づいたことはなかった。 仮に、中央銀行が国債購入を永続することで１０年国債金利までほぼゼロに低下するということは、ＥＣＢによる量的緩和が、経済活動やインフレ率に影響しないということだろう。「金融緩和無効論」に立つのであれば、こうしたプライ

マカオのカジノを訪れる客層の変化に伴って、業界内の明暗が鮮明になっている。比較的事業規模が小さいＭＧＭチャイナやウィン・マカオが勝ち組で、大手のサンズ・チャイナやギャラクシー・エンターテインメントがこれを猛追する態勢、というのが現在の構図だ。 マーケットcategoryインド総選挙、与党過半数も圧勝ならず　野党健闘で株・通貨急落インド総選挙の開票作業が４日始まった。モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）中心の与党連合は過半数を獲得したが、出口調査で見込まれた圧勝には至らないとみられている。一方で、野党連合が予想以上に健闘、これを嫌気して金融市場は急落している。 前

１１月５日、日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。写真はハッブル宇宙望遠鏡がとらえた中心部にブラックホールが存在すると考えられているリング状銀河。ＮＡＳＡ提供（２０１４年　ロイター） ［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。 日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０

３月２５日、プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏は、ドル高警戒論や円安けん制は妥当とは言えず、年後半の１ドル＝１２５円シナリオは依然健在だと分析。提供写真（２０１５年　ロイター）

［東京　１７日］ - １７日の日銀金融政策決定会合では予想通り金融政策が据え置かれ、黒田総裁会見も従来の主張を繰り返すにとどまった。そのため、市場の反応も限定的なものとなった。 日銀がこれまでも繰り返しているように、今後２％程度の物価上昇率を持続的かつ安定的に維持するためには、賃金も同様に一定程度の上昇率を維持する必要がある。その意味で、１８日に迎える春闘の集中回答の中身、またその結果として全体の賃金がどの程度上昇するかを、日銀は見極めたいところだろう。ちなみに、３日に発表された１月の毎月勤労統計では、「決まって支給する給与」は前年比プラス０．９％と２０００年３月以来の大きな伸びとなった。 さらに、今年に入ってから日本株の堅調さが目立つ。年初来の上昇率（３月１６日時点）を見ると、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数の１．１％に対して、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．７％に達する。また、何より注目すべき

［東京　１３日　ロイター］ - 日経平均 が１万９０００円台を回復したが、その背景に３つの大きな変化がある。米利上げ観測、欧州中銀（ＥＣＢ）の大胆な量的緩和政策（ＱＥ）導入、そして原油安に代表される世界経済の低成長化だ。特に米欧金融政策の「逆行」がドル高とユーロ安を増幅させ、その波及効果として日本株や日本国債にマネーの「途中下車」が起きている。３つの要素は外的要因であり、持続性には不透明感が強い。

３月１１日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、米利上げ後も米１０年債利回りが３％超に急伸する可能性は低く、為替市場では緩やかなドル高が維持されると分析。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　１１日］ - ここ最近、市場参加者たちは、米国の利上げ開始が射程圏に入りつつあることを強く認識し始めている。利上げの可能性については、昨年からすでに織り込まれていたが、３月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で「忍耐強くいられる（can be patient）」との文言が削除されれば、利上げサイクルの中で予想される各プロダクツの値動きに関心が移っていくだろう。 その際に、最も読みにくくなるのは長期国債の利回りになると思われる。市場には、利上げが始まるのだから利回りは上昇するだろうという見方と、年金・保険など機関投資家の買い意欲は根強く、また米国の潜在成長率が従来予想

２月１６日、２０１４年１０─１２月期のＧＤＰ統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある日本の姿だ。都内で２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［シンガポール　１６日　ロイターBreakingviews］ - 日本経済は景気後退（リセッション）から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は９日にブリュッセルで開いた外相理事会で、対ロシア追加制裁措置として資産凍結などの対象に１９人の個人、および９団体を追加することを決定した。

インド、海外勢の国債投資制限も　ホットマネー流入抑制category · 2024年7月26日 · 午前 6:26 UTC · 前インド政府高官は、ＪＰモルガンの新興国債券指数にインド国債が組み入れられたことを受けて、大量のホットマネーが流入すれば、一部の国債を対象に海外からの投資を再び制限する可能性があると述べた。

２月９日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、８０年代バブルが再来するか否かは、インフレが再び高まった際の日銀の言動次第であり、その答えは来年まで見えないと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　９日］ - 筆者は昨年１２月のコラム「日本株、２０１５年は最後の良い年か」で、今年の日経平均株価について下値めどを１万７０００円、年央と年末のターゲットをともに１万８０００円と予想した。年末年始の各種アンケート調査を見ると、筆者は不本意ながら「弱気派」に分類されていたようだ。 日本株がボックス圏をなかなか上に抜けられないのは、米国・日本・欧州と続いた非伝統的な金融緩和の恩恵に浴した過去５年余、世界中の投資家が金融相場に慣れてしまったことがある（言い換えれば、業績相場へのシフトがスムーズに進んでいない）。

ユーロ／ドルは、足元で下落基調に一服感が出ている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買入が決定され、材料出尽くし感があることに加え、米株価のボラティリティが高まり、リスクオフの観点からドル買いが進みにくくなっている。 ただ、ユーロ／ドルには、欧米金利差との間に負の相関関係がある。欧米金利差は拡大する方向にあり、ユーロへの潜在的な下落圧力は依然、働いている。ＥＣＢが国債買い入れを伴う量的緩和（ＱＥ）策を打ち出し、先行き米国の利上げが見込まれる中にあって、再びユーロの下落圧力が高まり、年末にかけ１ユーロ＝１．０ドルのパリティ（等価）割れもあり得るとみている。 ＥＣＢのＱＥは、１兆ユーロ規模とかなり大がかりなものだった。これまでに実施したＬＴＲＯ（超長期資金供給オペ）などの資金供給オペについて、金融機関によるＥＣＢへの返済が進んでも、バランスシートは５０００億ユーロ程度拡大する計算になる。

［東京　２２日］ - ユーロ圏では景気が低迷する中で実勢インフレ率がついにマイナス圏入りし、持続的に物価が下落するデフレ状態に入るリスクが高まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入を中心とする量的緩和（ＱＥ）導入は不可避な状況だ。 市場はＥＣＢの量的緩和導入を織り込んだ「ＱＥトレード」、すなわちユーロ売り、欧州国債買い、欧州株買いというポジションを大きく積み上げてきた。オランド仏大統領は導入を明言、ドラギ総裁をはじめとする多くのＥＣＢ高官もこれまでしきりに量的緩和を示唆する発言を繰り返してきた。このため、今回導入されなければユーロの急反発が景気低迷とデフレ圧力を助長し自らの首を絞めることになる、という状況まで来ている。 とはいえ、デフレがもはや現実のものとなり、量的緩和措置の必要性は疑う余地がなくなっていることから、その導入タイミングについては、今回１月会合でも次回３月会合でも大差

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［ロンドン　７日　ロイター］ - ギリシャで今月２５日、英国では５月７日に予定されている総選挙は、ユーロ圏の安定に間違いなく大きな影響を与える見通しで、欧州投資家は先行きに対する懸念を強めている。 ２０１５年の金融市場における新たなテーマの１つは、ギリシャの政情不安に端を発した２０１１―１２年のユーロ圏経済危機が再び到来するのか、さらに同国がユーロから離脱するのではないかという懸念だ。もう１つは、英国における政治リスクと、総選挙の結果を受けて欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が実施されるのかどうかだ。

原油安に端を発したリスクオフムードが、昨年末から出ている。エネルギー関連企業の業績への影響を市場は見極めようとしており、決算への評価が落ち着く２月下旬ごろまで不安定な地合いは続きそうだ。 エネルギー関連企業が米Ｓ＆Ｐ総合５００種 に占める割合は無視できない上、原油安で業績の下方修正は避けられないとみられ、米株価の上値は重い。米１０年債利回りも２％を割っており、期待された金利差の拡大が進んでいない。ユーロ安を受けてクロス円の円買いになっている上、シェールガス関連企業への投下資金が現金や米債へと逃避するポートフォリオシフトも起きているためだ。原油安で世界的なインフレ率の低下も見込まれ、短期ゾーンの利回りも上昇しにくい。 これまでの円安は、米金利の上昇と日本の金融緩和を見越して進行してきた。片一方の前提が足踏みとなる中で、足元ではドル／円だけがどんどん上昇していくシナリオは想定しにくい。原油価格

［東京　９日］ - 未（ひつじ）の年はあまり縁起の良い年ではないそうだ。干支の未は、相場の格言では「辛抱」という年らしい。辛く苦しいことを我慢する、耐え忍ぶのが２０１５年に肝心だという。 辛抱強いは英語で「patient」である。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、声明文が書き換えられ、「can be patient」という表現で利上げを辛抱する姿勢を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、景気が良くなって正常化＝利上げを開始したいと思うが、できるだけ利上げを辛抱するという。今年は、まさにＦＲＢの辛抱にかかっている。

１月８日、止まらない原油安に一瞬揺らいだドル高シナリオだったが、昨年１２月１６─１７日分のＦＯＭＣ議事要旨は現在の物価水準であっても利上げを開始することが可能であると示唆し、ドル強気派は自信を再び取り戻している。ＮＹ証取で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　８日　ロイター］ - 止まらない原油安に一瞬揺らいだドル高シナリオだったが、昨年１２月１６─１７日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は現在の物価水準であっても利上げを開始することが可能であると示唆。ドル強気派は自信を再び取り戻している。

［東京　２９日］ - ２０１４年も残すところわずかとなったが、本稿執筆時点（２９日）で、今年の主要通貨の中で最強だったのは米ドルである。２位との差は大きく、年末時点でも最強通貨となっている可能性は高い。 米１０年国債利回りは大きく低下したが、その他の国の利回りの方がさらに大きく低下したため、結果的に米１０年国債利回りは主要国の中で、ニュージーランド、オーストラリアに次いで高くなり、米国は相対的に高金利通貨国となった。これが米国へ資金を惹きつけ、ドルを最も強い通貨に押し上げた側面も強い。ドルが主要通貨の中で最強通貨となるのは２００１年以来１３年ぶりのことである。