国民負担率と財政赤字（対国民所得比）：財務省
． 平成10年度の財政赤字を含む国民負担率は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが47.7%、これを含むベースが55.0%である。平成15年度の財政赤字を含む国民負担率は、本四公団債務の一般会計承継に係る財政赤字を除いたベースが46.8%、これを含むベースが47.2%である。平成17年度の財政赤字を含む国民負担率は、道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響を除いたベースが44.6％、これを含むベースが47.1％である。平成18年度の財政赤字を含む国民負担率は、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字を除いたベースが43.5％、これを含むベースが40.3％である。
所得税の課税最低限の国際比較＜給与所得者＞ （未定稿）：財務省
イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して課税最低限の計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。課税最低限として、「実際の納付税額が生じる給与収入の水準」を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。（なお、従来の計算方法によれば、イギリスの所得税の課税最低限は、472.7万円（夫婦子２人）、398.2万円（夫婦子１人）、301.8万円（夫婦のみ）、233.2万円（単身）、ドイツの所得税の課税最低限は、613.0万円（夫婦子２人）、487.0万円（夫婦子１人）、310.2万円（夫婦のみ）、163.8万円（単身）である。）
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省
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