本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成25年度予算における制度・施策を前提とした場合に後年度(平成28年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実や消費税率引上げ等を反映し、機械的に試算したものである。なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。 [試算A-1] 【歳出自然体・経済成長3%ケース】(単位:兆円) ( )書きは対前年度伸率 24年度 (2012年度)25年度 (2013年度)26年度 (2014年度)27年度 (2015年度)28年度 (2016年度) 歳 出 国債費