社会保障・税一体改革 「2つのアプローチ」 | 税制改革 | 東京財団政策研究所
東京財団上席研究員 森信茂樹 １、赤字補填か社会保障改革か6月2日、社会保障改革案が公表され、15年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げることが示された。今後この案をベースに、6月下旬ともいわれている社会保障・税の一体改革の成案作りに向けての検討が行われる予定である。 これまでの政権が、なかなか具体案を出せなかった中で、曲がりなりにも議論のたたき台となる案を公表したことについては、率直に評価したい。 そもそも社会保障・税の一体改革を考えるには、2つのアプローチがある。 一つは、「赤字補填アプローチ」である。現在国の消費税収は、すべて医療・介護・年金の高齢者3経費に充てられることになっている。3経費と国の消費税収の間には、10兆円のギャップ（平成23年度予算ベース）がある。毎年自然増が見込まれるので、2015年時点でそのギャップは13兆円弱に膨れ上がる。これは、消費税率でいえば5％分
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
2020年の日本創生 – 若者が輝き、世界が期待する国へ – ｜ 経済同友会
第1部日本を立て直す ～2020年までに、日本を再構築せよ 日本再構築の鍵・10の決断と実行 ～志ある国のリーダーならば、断固たる信念をもって決断し、実行せよ 課題多き国・日本の現状 ～改革先送りで深まる混迷、「強さ」からの再出発を 我々がめざす「国のかたち」 ～「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」 【参考】 財政、社会保障、経済の一体的改革の必要性 第2部日本再構築プラン ～分野別「国のかたち」と具体策 国家運営の再構築 財政健全化と社会保障の再構築 経済再生と成長基盤の強化 国際社会の平和と繁栄への貢献 第3部「国のかたち」実現に向けた企業の変革 企業が直面している今日的課題 「国のかたち」実現に向けた企業の役割と責任 企業変革の鍵・10の決断と実行 【参考資料】経済同友会政策提言要覧 2009 「2020年の日本創生」作成にあたり、2009年までに経済同
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