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◇将来の破綻から目を背けた議論は「談合」だ 年金改革に関する与野党の最近の議論は実質的な「談合」に等しい。現行の年金制度の維持は不可能であるという現実から目を背け、改革をまたも先送りしようとする意味においてである。 そもそも「今の制度で大丈夫か」をどう分析するかが極めて重要だ。旧自公政権が今後100年間の年金財政維持を確約した「年金100年安心プラン」は、リーマン・ショックや東日本大震災等によって、もはや破綻状態にあることは明らかだ。 5年前の06年度に厚生年金と国民年金を合わせて約150兆円存在した積立金は、11年度末には110兆円近くまで取り崩される。この40兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、28年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では30年代には枯渇が避けられない。 しかし、政府の現状認識は極めて甘い。元々10
<怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え> 23日、ようやくAIJ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産1458億円が戻ってくる見込みはない。88万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはAIJと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。 「AIJ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全595基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が234基金もあった。全体の4割、金額にして7400億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサ
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい!」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ!」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5%以上のリターンを稼いで、年間10~20%の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5%程度のプラスが毎月続いたのです
国家は頼れない! 「世界恐慌」に備えるマネー術あなたが勤めている会社は、非常事態が起きたときに従業員に何かしてくれますか? 国家の非常事態に、国家は個人に対して何をしてくれますか? 何もしてくれないかもしれない可能性もあるわけです。そんなときでも生活が破綻しないように、私たち個人は武装しておかなければなりません。その心構えをレクチャーしましょう 日本の財政は持続不可能な領域に近づいている 私たちは日本で日本円を使って生活しているわけですが、そのお金の大半は、銀行預金になっているでしょう。 銀行は、そのお金を使って日本国債を買っているので、私たちの預金は国債に化けているわけです。銀行内部には「国債」という有価証券はあっても、「現金」はほとんどありません。 そしてもし、日本の国債がデフォルトして紙くずになると、どうなるか? 国債を大量に保有する日本の金融機関は倒産し、銀行の窓口に行っても、自分
厚生年金基金に2千億円もの穴をあけたことで、投資顧問のAIJがクローズアップされている。 「あと100億あれば勝てた」 というパチンコ屋から出てきたオヤジばりのトップの発言や、官僚OBの関連基金への天下りなどで論点が見えづらくなっているが、これは決して基金への規制強化だけで再発防止できるような単純な問題ではない。最終的には巨額の国民負担も発生するはずだから、Q&Aという形で問題の構造をおさらいしておこう。 国の年金財政の穴を、必死に埋めようとしたから Q:なぜ、国民が負担しないといけないの? 厚生年金基金というのは、基礎年金(国民年金)、厚生年金の上に企業が独自につくる3階建部分のことだ。この部分だけなら潰れるにせよ減らすにせよ、企業の勝手にさせればいい。 だが、実は多くの基金は、2階部分の厚生年金の一部を国から引き受け、運用から給付まで代行している。この分については公的年金なので「基金が
円・ドル相場が、急速に円安に振れている。 この1か月半あまりで7円以上急落した。引き金になったのは、白川日銀総裁からのバレンタインデーのプレゼントとも言える、2月14日の追加金融緩和だった。 内容的には、中長期的な物価安定の「目途」を1%と明記した以外、とくに大きなサプライズはなかったが、円安誘導に見事な効果を発揮した。 為替市場ではここ数年、「リスク回避による円高」という言葉が頻繁に聞かれた。「世界的に株価上昇が期待できるときには、円とドルは弱くなり、株価下落のリスクが高いときには、円とドルは強くなる傾向がある。最近までの超円高は、欧州危機をはじめとする世界経済の低迷で、株価下落リスクが高まったためだ」という説明だ。 もう少し詳しく言うと、アメリカと日本には豊富な投資資金があり、両国の投資家は、世界の株価が上昇するときには、自国通貨を外貨に替えて海外に投資し、株価が下落するときには、海外
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