経済成長に頼る財政再建はギャンブル：日経ビジネスオンライン
経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空
基礎的財政収支、消費増税でも黒字化困難 - 日本経済新聞
内閣府は31日の閣議で、経済財政の中長期試算を報告した。2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は名目国内総生産（GDP）比で2.8%にとどまり、消費税率が10%になっても政府が国際公約として掲げる黒字化が達成できない見通しとなった。20年度までの平均成長率を名目1.5%、実質1.1%と見積もった「慎重シナリオ」に沿って試算した。赤字額は15兆4000億円で、消費税
日本の財政収支の推移 - 世界経済のネタ帳
財政収支に対し、純利払い費を除いたものである。プライマリーバランスと呼ばれており、当年の必要経費を税収等でどれだけ賄えるのかを表している。
平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算 : 財務省
本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成25年度予算における制度・施策を前提とした場合に後年度（平成28年度まで）の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実や消費税率引上げ等を反映し、機械的に試算したものである。なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。 ［試算Ａ－１］ 【歳出自然体・経済成長３％ケース】（単位：兆円） （ ）書きは対前年度伸率 24年度 (2012年度)25年度 (2013年度)26年度 (2014年度)27年度 (2015年度)28年度 (2016年度) 歳 出 国債費
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