異次元緩和でデフレ脱却を図るという試みは壮大な実験であった。この実験は、完全に失敗に終わったと評価できよう。原油価格の急落の影響もあり、現在のところ、「2年で2％」というインフレ目標は実現できていない。 この厳しい現実は、日銀自身も認識しているはずである。なぜなら、日銀はインフレ目標の達成期限を、時間が経過するたびに修正してきたからだ。 まず、2013年に異次元緩和を開始した直後、日銀の黒田東彦総裁は「2年で2％」を強くアピールした。だが、2013年4月下旬には「2年程度で2％程度」と、「程度」という表現が加わった。そして、2014年10月の量的・質的緩和第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2％程度」に変化した。 こうした修正から明らかなように、もはや日銀自身も、2％インフレ目標を早急に実現できると確信してはいない。また、政府・与党も、2％のインフレ目標を早期に実

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

世界中の外国人投資家たちが待ちに待った“Xデー”の10月1日がいよいよ間近に迫りました。 この日が注目を集めているのは、安倍晋三首相が来年4月に予定している消費税増税の可否を最終的に判断するための手掛かりにするとされる、日銀の企業短期経済観測調査（短観）が発表されるためです。 外国人投資家が今後、日本の証券・金融市場に対してどのような投資スタンスで臨んでくるのか、この日を境に事態が変調する可能性が高いと言われています。彼らの投資行動次第で、日本経済の将来も大きく流れが変わると見られ、日本人にとってその反応ぶりが気になるところです。 微妙に変化している「外国人」の日本評価 その外国人投資家のアベノミクスに対する受け止め方が最近、微妙に変わってきています。自民党の政権復帰とアベノミクス効果への期待が昨年11月半ばから株式相場を押し上げ、円高是正を導きました。そしてアベノミクスの「3本の矢」が出

どこにでもあるのが自動販売機。あまりにも身近な存在で、意識することすらあまりない。道路沿いや住宅地の中だけでなく、会社や工場の中にも設置されている。多くの自動販売機は飲料メーカーが運営しているが、中には独立系のオペレーター企業の自販機もある。この自動販売機の市場は1兆円を超える規模だ。消費者から見れば、飲料品を購入するための重要な拠点であり、大きな流通チャネルとなっている。 今回は仙台に本社がある独立系の自動販売機オペレーターのデリコムを取り上げる。社長の原田英明氏に、事業内容から被災地で自販機が果たしている役割、今後の事業モデルなどを聞いていった。はっきり言って、「目から鱗」の内容である。 内藤：地震の被害はありましたか？ 1割近い自販機がダメになりました 原田：揺れは非常に大きかったですね。ただ、その瞬間に考えたことは、「後片付けが大変かな」と思ったぐらいでした。そして、家に帰ろうと思

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

昨年12月末、東証マザーズに新規株式公開（IPO）したユーグレナ（東京都文京区）の株価が絶好調である。同社はミドリムシを使った健康食品やバイオ燃料などを開発しているバイオベンチャーだ。4月につけた上場来高値は初値の5倍以上となり、時価総額は600億円に迫っている。最近の新興企業はPER（株価収益率）が重視されているので、PERが70倍に迫る株価パフォーマンスを見せるのは久しぶりである。 ユーグレナが扱い、社名にもなっているミドリムシの一種「ユーグレナ」は、バイオ燃料や栄養価の高い健康食品の原料となることが知られていた。ミドリムシは昆虫と間違えられることが多いが、ここでは、ミジンコのように動きながら光合成も行う、動物と植物のあいのこの「微細藻類」のことである。 ユーグレナ事業化のカギは量産化できるかどうかだが、同社社長の出雲充氏は東京大学農学部在学中から事業化の可能性を感じ、都市銀行に数年勤

経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ある外国人投資家は、5年か10年に1度あるかどうかの上げ局面かもしれないと見ていましたよ」。シティグループ証券の銀行担当アナリスト、野崎浩成氏は、ここに来て国内外の投資家からメガバンク株についての問い合わせが後を絶たないという。 2011年、メガバンク株は株式市場でほとんど相手にされていなかった。通年の株価パフォーマンスは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友フィナンシャルグループがともに25％の下げ。システム障害で評価を落としたみずほフィナンシャルグループは32％安で、11月にはおよそ8年ぶりに株価が100円を割った。 昨年は地銀にも完敗した これに対し、業界全体の値動きを示す業種別日経平均の「銀行」は6％の下落にとどまっ

米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に踏み切ったのに伴い、重要な疑問が3つ浮上している。 第1はQE3によって、「貧血気味」の米経済の成長を即、加速できるのかという疑問だ。第2はその場合、リスク資産、つまり米国を含む世界の株式市場に持続的な上昇基調をもたらすのか、だ。第3は、GDP（国内総生産）成長率及び株式市場に与える影響は、QE1及びQE2と同じなのか、それとも異なるのか、という疑問である。 規模、期間で従来を上回るQE3 QE3は、QE1やQE2及び昨秋導入された債券購入プログラム「オペレーション・ツイスト」を上回るほどではないにせよ、リスク資産に強力な影響を及ぼすとする見方は多い。 実際、これまで導入された金融緩和策は株価の持続的な上昇をもたらしてきた。QE3は従来の緩和策を規模、期間のうえで上回る。だが、積極的な金融緩和を続けるというFRBの断固たる姿勢にもかかわ

藤本 隆宏（ふじもと・たかひろ） 東京大学大学院経済学研究科教授、ものづくり経営研究センター長。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了（D.B.A.）。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ファカルティフェロー、ハーバード大学ビジネススクール上級研究員。専攻は技術管理論、生産管理論、経営管理論。著書に『生産マネジメント入門』『日本のもの造り哲学』『能力構築競争-日本の自動車産業はなぜ強いのか』など多数。 走るという機能は全部シャシーの方に載っかっていて、安全もここで確保する。その上に車体をぽこっとかぶせる。要するに着せ替え人形みたいに上物は替えられるんです。もともとはボディは木でできていましたが、鉄になってもトラック型のボディはかなり単純です。 T型フォードも、シャシーそのものはものすごくインテグラルですが、ボディとのつな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである

大林組の技術責任者でCIO（最高情報責任者）を兼ねる三輪昭尚取締役専務執行役員と、IT（情報技術）リサーチ大手、ガートナー日本法人の日高信彦社長が、建設とIT、最新技術の関係を題材に、ビジネスイノベーションやCIOの仕事について語り合った。前編、後編の2回に分けてお送りする。 話題の東京スカイツリーの施工技術から対談は始まり、ICT（情報通信技術）が、建築の世界にもたらしている革新の数々が明らかにされる。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝日経ビジネス編集） 日高：スカイツリーの完成、おめでとうございます。完成は少し前の話題かもしれませんが、やはりここから入らないと。2月いっぱいで引き渡されたそうですね。 三輪：ありがとうございます。無事にここまで出来たのは大変嬉しいことです。ただ、いつもそうなのですが、我々の仕事というのは、完成したものをお客様にお渡しする

「震災が起こったのは、施工期間の中で最も来てほしくない日だった」と施工者である大林組の田村達一・技術本部部長は振り返る。 電波塔には災害時にも放送を途絶えさせない使命があり、強い耐震性が求められる。東京スカイツリーの場合、外周部の鉄筋造りのタワーの中に、「心柱」と呼ぶ鉄筋コンクリート造りの高さ375メートルの円筒が入っている。 両者は構造的には別々で、オイルダンパー（油の粘性を使った制振装置）などで連結されている。心柱は地震の際にタワーと異なる動きをすることで、重りとなって、タワーの揺れを抑制する。このシステムで地震時の揺れを最大で50％抑えられる。 ちなみに、日本の伝統的な木造建築である五重塔には地震による倒壊の記録はない。中央に心柱を持つことが耐震性につながっていると言われる。 心柱はタワー内部の空きスペースで作るが、その前に「ゲイン塔」と呼ばれる地上デジタル放送用のアンテナがついた鉄

欧州で洋上風力発電が急成長している。欧州風力エネルギー協会（EWEA）の集計では、2011年末までの累積総出力は、約400万キロワットに達した。新規に稼働したのは、2010年に約90万キロワット、2012年に約100万キロワットと、発電出力でみると毎年、原発1基分の設備が海の上に出現していることになる。累積容量の約半分が英国、次いでデンマークが約20％。洋上風力のメッカとなった英国には、大手風力タービンメーカーの独シーメンス、デンマーク・ヴェスタス、スペイン・ガメサなどが相次いで工場を建設している。英国は、今後さらに3200万キロワットの導入計画を発表しており、それが投資を呼び込んでいる。 産業の裾野広い洋上風力発電 英国以外の主要国も洋上風力の大規模な導入計画を続々と発表し始めた。2020年までの計画を見ると、ドイツが900万キロワット、フランスとオランダが各600万キロワット、スペイン

8月のヨーロッパは、バカンスの季節。私が住んでいるミュンヘンでも、多くの市民が旅行に出ているので、朝夕の地下鉄やバスが空いている各国の議会が閉会になるため、政治家、官僚、ジャーナリストたちもこの時だけは、まとまった休みを取る。この時期を、ドイツ語でSommerloch（夏の穴）と呼ぶ。ニュースが減って、新聞が一段と薄くなる時期である。 だが明るい夏の日差しも、ヨーロッパに漂う不安感を拭い去ってはくれない。ヨーロッパ各国の政治家や市場関係者の間では、「今年9月がユーロ危機の天王山となる」という見方が強まっている。 その理由は、3つある。 1）EUや国際通貨基金（IMF）などの監視団「トロイカ」が、ギリシャの経済改革や緊縮策の進捗状況について報告書を発表する。EUとIMFはこの報告書に基づき、ギリシャに3兆円近い金を振り込むか否かを決定する。 2）スペイン政府がEUに対し、救済を正式に申請する

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。 3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26％から、（1）ゼロ、（2）15％、（3）20～25％にそれぞれ低下させる、というものだ。（1）は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。（2）は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年