コラム：量的緩和の有効性めぐる日米の温度差＝河野龍太郎氏
黒田日銀は、長期国債の保有額を２倍にし、ベースマネーも２倍に膨らませることで、インフレ期待に働きかけて、デフレからの脱却を目指すという政策を堅持している。しかし、本当にそうした政策は可能なのだろうか。 量的緩和（ＱＥ）は少なくともインフレ醸成には有効ではない。それは米国のここ数年の経験からも明らかである。２００８年９月のリーマンショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、三次にわたる大規模な資産購入プログラムを実施し、バランスシートを急膨張させてきたが、個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数を見ると、その間インフレ率は全く上昇していない。
コラム：米ＱＥ波乱相場の先に見えるユーロブーム再来＝嶋津洋樹氏
予想より弱めの８月雇用統計やシリア問題を受けて、米量的緩和（ＱＥ）縮小観測は冷や水を浴びせられた。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７―１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ縮小に踏み切る可能性は引き続き高いと考えている。 金融政策の変更はあくまで当該国の問題で、海外が注文をつけることではないが、米国はドルが事実上の基軸通貨であることから様々な恩恵を受けている。その分、ドルの価値を左右する金融政策が予期せぬ影響を内外に与えることも事実だ。実際、一部の新興国では、市場がＱＥの規模縮小を織り込む過程で資金流出が深刻化。過去の経験から、ＦＲＢの金融引き締めで通貨危機を誘発するリスクも指摘されている。 確かに、１９９０年代を振り返ると、米国の金融政策が引き締められる局面で新興国の通貨危機が発生している。メキシコ通貨危機（９５年１月）、アジア通貨危機（９７年７月）、ロシア通貨危機（９８年８
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