コラム：米ＱＥ波乱相場の先に見えるユーロブーム再来＝嶋津洋樹氏
予想より弱めの８月雇用統計やシリア問題を受けて、米量的緩和（ＱＥ）縮小観測は冷や水を浴びせられた。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７―１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ縮小に踏み切る可能性は引き続き高いと考えている。 金融政策の変更はあくまで当該国の問題で、海外が注文をつけることではないが、米国はドルが事実上の基軸通貨であることから様々な恩恵を受けている。その分、ドルの価値を左右する金融政策が予期せぬ影響を内外に与えることも事実だ。実際、一部の新興国では、市場がＱＥの規模縮小を織り込む過程で資金流出が深刻化。過去の経験から、ＦＲＢの金融引き締めで通貨危機を誘発するリスクも指摘されている。 確かに、１９９０年代を振り返ると、米国の金融政策が引き締められる局面で新興国の通貨危機が発生している。メキシコ通貨危機（９５年１月）、アジア通貨危機（９７年７月）、ロシア通貨危機（９８年８
コラム：道半ばの米金融改革、リーマン危機は繰り返すか＝斉藤洋二氏
９月２４日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、米国の金融制度改革が道半ばの状況下、予想外に大きな市場の混乱が発生するリスクは小さくないと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） ２００８年９月１５日のリーマン・ブラザーズ経営破綻に端を発した金融危機から５年が経過した。震源地の米国ではダウ工業株３０種平均が同月１２日の１万１４００ドル水準から半年後の３月９日には６５００ドル近辺までつるべ落としとなり、その余波は世界を襲った。 しかし危機発生後、ヘンリー・ポールソン財務長官（当時）率いる米財務省は、金融機関そしてゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など個別企業に対して公的資金を数千億ドル（数十兆円）規模で素早く注入。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３次にわたる量的緩和（ＱＥ）が奏功し、今や公的資金は返済され、株価は１万５０００ドルを超え史上高値圏を回復した。
コラム：リスクオンの円安再開へ、年末「ドル106円」も視野＝亀岡裕次氏
５月２２日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和（ＱＥ）縮小開始の可能性に言及して以来、米国金利が上昇し、名実ともに日米の金利差が拡大したが、ドル円は同日に１０３円台後半でピークアウトした。日米金利差とドル円の連動性が失われた理由は、リスク許容度の動きにある。 米ＱＥ縮小観測の台頭が米国金利を上昇させる一方で、景気減速への懸念によるリスクマネーの引き揚げを招き、世界的な株価や商品相場の下落をもたらした。そして、為替市場では高金利通貨の資源・新興国通貨などが売られる一方で、低金利通貨の円が買われた。リスク回避のなかで、ドルは資源・新興国通貨に対しては上昇する一方で、円に対しては下落した。
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