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[東京 17日] - 17日の日銀金融政策決定会合では予想通り金融政策が据え置かれ、黒田総裁会見も従来の主張を繰り返すにとどまった。そのため、市場の反応も限定的なものとなった。 日銀がこれまでも繰り返しているように、今後2%程度の物価上昇率を持続的かつ安定的に維持するためには、賃金も同様に一定程度の上昇率を維持する必要がある。その意味で、18日に迎える春闘の集中回答の中身、またその結果として全体の賃金がどの程度上昇するかを、日銀は見極めたいところだろう。ちなみに、3日に発表された1月の毎月勤労統計では、「決まって支給する給与」は前年比プラス0.9%と2000年3月以来の大きな伸びとなった。 さらに、今年に入ってから日本株の堅調さが目立つ。年初来の上昇率(3月16日時点)を見ると、米S&P500株価指数の1.1%に対して、東証株価指数(TOPIX)は10.7%に達する。また、何より注目すべき
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