金融緩和から２年、出口戦略をどう考えるか / 特定非営利活動法人 言論NPO
2015年５月１日（金） 出演者： 加藤出（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト） 鈴木準（大和総研主席研究員） 早川英男（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事） 司会者： 工藤泰志（言論ＮＰＯ代表） ５月１日放送の言論スタジオでは、「金融緩和から２年、出口戦略をどう考えるか」と題して、早川英男氏（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日本銀行理事）、加藤出氏（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト）、鈴木準氏（大和総研主席研究員）をゲストにお迎えして議論を行いました。 一定の成果はあったものの、「結果論」の側面もあった２年間 まず、司会の工藤が、今回の議論に先立ち行われた有識者アンケートでは、この２年間の日銀の金融政策運営に対して、６割を超える有識者が「評価している（『とても』と『やや』の合計）」という結果を紹介しました。 この結果を受けて、早川氏はまず、「いわゆ
2011年、市民が動けば日本は変わる大きなチャンスの年に
2011年、言論ＮＰＯの活動がどのように動いていき、どのようなことを実現したいのか、代表工藤が語ります 聞き手：田中弥生 （言論NPO 理事) 田中： 工藤さん、あけましておめでとうございます。 工藤： おめでとうございます。 田中： 今年、最初のインタビューなのですが、誰もが今注目しているのは、政治の行方だと思うのですけれど、どんな展開になるか、工藤さんのご意見を聞かせていただけますか。 工藤： 展開は、今回の国会では、予算の関連法案が今のままでは通らないので、常識的に考えると、政治は非常に混乱していって、場合によっては何があってもおかしくないという状況だと思います。ただ、一番僕が気になっているのは、今の政治で行われている全ての問題は、何かの答えを出す方向に動いていないということです。つまり、僕たちから見れば、この国が未来に向かって今直面している課題を解決して、どう未来に動き出すかとい
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特定非営利活動法人 言論NPO 〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目20番7号 Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512 地図 言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。（継続中） また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。 政治に向かいあう言論 世界につながる言論 市民を強くする言論 次の日本をつくる言論 言論スタジオ 言論NPOとは フォーラム・イベント プレスリリース・取材申込 メディア掲載 お問い合わせ よくある質問 サイトマップ ホームページ制作協力：株式会社イーナチュラル
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