[017] 究極の救済策、永久国債で日本は再建できる！？
2009年4月20日 過去最大の追加経済対策を15兆4000億円の財源 政府は、2009年4月10日に追加経済対策を決定し、その総事業費は56兆8000億円、財政支出は過去最大の15兆4000億円と発表した。これは、2009年のGDPの規模を2％押し上げる効果があるとされ、大方の見方は「規模としてはまあまあ」のようだ。 しかし、その中身となると、目玉が、エコカーの購入補助金、省エネ家電購入にポイント給付、3万6000円の子育て応援特別手当、ワークシェアリングに取り組む企業に助成金……などで、「総花的バラ撒き」の感は否めない。 結局、先に規模がありきで、なにをやるべきかが後になった（というより、わからなかった）から、このようなことになったのだろう。 それは、ともかくとしても、ここでの大問題は、この追加経済対策の財源resourcesのほとんどが新規国債だということだ。その額は、なんと10.8
政府紙幣と日銀の国債直接引き受けは禁じ手なのか : ライジングサン ダイアリー
2月22 政府紙幣と日銀の国債直接引き受けは禁じ手なのか 消費税がこの４月から上がります。 なおかつ、国民年金保険料、厚生年金保険料も上がり続けます。 商売をしている身としては、増税後の景気の中折れを大変危惧しています。 政府が打ち出している３本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略の中、成長戦略が重要と発言している人たちがいますが、私にはいまいちピンときません。 仮に成長戦略と言われるものが実を結ぶとしても、それは５年１０年１５年という長期的な観点になるものと思われます。 やはり景気回復、景気の安定のためには、第一に財政政策そしてそれを補完するための金融政策が重要になります。 その昔、１９６０年、７０年代の日本が高度経済成長を続けていた頃、マスコミ報道は日本の物価は高い、このインフレを何とかしろという論調一色でした。 インフレ率が高かったのは事実ですが、それ以上に人々の賃金、特に民間人の賃金
金融緩和から２年、出口戦略をどう考えるか / 特定非営利活動法人 言論NPO
2015年５月１日（金） 出演者： 加藤出（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト） 鈴木準（大和総研主席研究員） 早川英男（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事） 司会者： 工藤泰志（言論ＮＰＯ代表） ５月１日放送の言論スタジオでは、「金融緩和から２年、出口戦略をどう考えるか」と題して、早川英男氏（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日本銀行理事）、加藤出氏（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト）、鈴木準氏（大和総研主席研究員）をゲストにお迎えして議論を行いました。 一定の成果はあったものの、「結果論」の側面もあった２年間 まず、司会の工藤が、今回の議論に先立ち行われた有識者アンケートでは、この２年間の日銀の金融政策運営に対して、６割を超える有識者が「評価している（『とても』と『やや』の合計）」という結果を紹介しました。 この結果を受けて、早川氏はまず、「いわゆ
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